#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動が中国や米国で回復しているのに続き、欧州など他の地域でも持ち直してきている一方で、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や半導体の供給不足、米中問題の長期化など、先行きの不透明感は継続しています。わが国経済も回復基調にあるものの、これらの懸念から今後については予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、自動車関連における二次合金分野などでの販売回復に加え、パソコンなど電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の955億99百万円に比べ200億90百万円(21.0%)増の1,156億89百万円となり、営業利益は前年同期の25億14百万円から49億21百万円(195.7%)増の74億35百万円、経常利益は前年同期の23億80百万円から51億94百万円(218.2%)増の75億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の12億75百万円から35億57百万円(279.0%)増の48億32百万円となりました。
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