文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動が中国や米国で回復しているのに続き、欧州など他の地域でも持ち直してきている一方で、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や半導体の供給不足、米中問題の長期化など、先行きの不透明感は継続しています。わが国経済も回復基調にあるものの、これらの懸念から今後については予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、自動車関連における二次合金分野などでの販売回復に加え、パソコンなど電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の955億99百万円に比べ200億90百万円(21.0%)増の1,156億89百万円となり、営業利益は前年同期の25億14百万円から49億21百万円(195.7%)増の74億35百万円、経常利益は前年同期の23億80百万円から51億94百万円(218.2%)増の75億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の12億75百万円から35億57百万円(279.0%)増の48億32百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所におけるJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明しました。この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しや一時停止の通知を受けております。当社としましては、JIS認証取消しや一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年6月9日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士3名、独立社外取締役1名及び独立社外監査役1名の計5名による特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、再発防止を徹底し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。なお、これらの事案による当第1四半期連結累計期間の業績への金額影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では自動車関連や耐火物向けなどで販売が回復し、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回り、採算面では前年同期に比べ増益となりました。 地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、自動車市場の復調により、国内、海外ともに需要が回復したことから、販売量は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の176億61百万円に比べ123億52百万円(69.9%)増の300億13百万円、営業利益は前年同期の18億3百万円から22億16百万円(122.9%)増の40億19百万円となりました。
(板、押出製品)
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板の需要は前年同期を上回り、板加工製品はパソコン向けの需要が引き続き堅調に推移していることから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。 押出製品部門におきましては、建材関連向けの販売は減少しましたが、自動車関連向けの需要は半導体供給不足の影響があるものの前年同期より回復していることから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の216億74百万円に比べ60億63百万円(28.0%)増の277億37百万円、営業利益は前年同期の5億4百万円から20億51百万円(406.9%)増の25億55百万円となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、需要は前年同期と異なり回復基調にあるものの、トラックメーカー向けの完成車が販売減となったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面でもアルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇の影響などもあり前年同期に比べ減益となりました。 素形材製品事業は、自動車関連の需要回復により、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造品における車載空調品の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。 パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では5G(第5世代移動通信システム)関連のデータセンター向けや電子部品工場向けの需要は底堅く、冷凍・冷蔵分野では、食品分野におけるEC(電子商取引)需要の高まりを背景に食品加工工場向けなどで回復基調にあるものの、前年の受注が低調に推移したことや工期の延期などの影響により、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。 炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が持ち直したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の352億10百万円に比べ10億80百万円(3.1%)増の362億90百万円、営業利益は前年同期の5億6百万円から1億59百万円(31.4%)増の6億65百万円となりました。
(箔、粉末製品)
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では車載向けを中心に販売が増加したものの、医薬向け加工箔の販売減少などにより、部門全体の売上高は前年同期並みとなりました。 パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミがパソコンや5G関連向け需要の増加により販売が好調に推移し、ペースト製品でも主力の自動車塗料向けの販売が回復していることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。 日用品部門におきましては、コンシューマー向けは、ハウスケア用品や行楽・お弁当用品の好調で販売増となりましたが、パッケージ用品向けで、外食店舗向けアルミホイルやケース類が販売減となったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の210億54百万円に比べ5億95百万円(2.8%)増の216億49百万円、営業利益は前年同期の6億8百万円から6億5百万円(99.5%)増の12億13百万円となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と比べて31億32百万円増の5,100億87百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて26億31百万円増の3,024億82百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて5億1百万円増の2,076億5百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6%から37.7%となりました。
2.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年8月2日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループの一部の事業所におけるJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明しました。
この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しや一時停止の通知を受けております。
当社としましては、JIS認証取消しや一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年6月9日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士3名、独立社外取締役1名及び独立社外監査役1名の計5名による特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
4.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,507百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。