半期報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、国内経済は緩やかな回復基調が続いている一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢
の緊張といった国際情勢不安、中国経済の減速、米国による関税政策の動向など依然として先行きの不透明な状
況が続いていると認識しています。
当社グループにおきましては、販売面では、板部門や押出部門が半導体製造装置向けの需要回復の先送り影響で
停滞しており、二次合金部門は国内の自動車向けが低調であるものの、化成品部門およびパウダー・ペースト部門
での放熱用途向けが好調に推移するとともに、自動車部品事業は前年同期より回復、トラック架装関連も堅調であったことから、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、加工製品、関連事業が大きく改善し、箔、粉末製品も前年同期を上回る利益となりました。アルミナ・化成品、地金や板、押出製品においてアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響があったものの、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。
連結経営成績 (単位:百万円)

	2026年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	比較増減	(△印減少)
売上高	278,673	261,140	+17,533	( +6.7%)
営業利益	11,649	8,534	+3,115	( +36.5%)
経常利益	9,741	7,282	+2,459	( +33.8%)
親会社株主に帰属する中間純利益	5,471	4,806	+665	( +13.8%)

セグメント別業績 (単位:百万円)

セグメント	売上高(前年同期比)			営業利益(前年同期比)
アルミナ・化成品、地金	87,836	( +6,980	+8.6%)	6,764	( +21	+0.3%)
板、押出製品	53,860	( +4,575	+9.3%)	1,348	( △672	△33.3%)
加工製品、関連事業	81,408	( +3,452	+4.4%)	1,356	(+3,135	- )
箔、粉末製品	55,569	( +2,526	+4.8%)	3,740	( +499	+15.4%)
消去または全社	-	-	-	△1,559	( +132	- )
合 計	278,673	(+17,533	+6.7%)	11,649	(+3,115	+36.5%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(アルミナ・化成品、地金)
化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好
調などで前年同期を上回り、化学品では無機塩化物が鈍化しているものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定
による増収もあり、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売増と販売価格の改定効果などにより、営業
利益は前年同期を上回りました。
メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内では自動車生産低調による
販売停滞が継続、海外は中国が依然低調であるものの米国は販売環境が好調、タイは市場環境としては低調であるも
のの販売量が前年同期を上回り、昨年操業開始したインドの本格稼働が販売増に寄与したことから、売上高
は前年同期を上回りました。採算面では、二次合金部門が増益となった一方で、アルミニウム地金市況変動による
減益影響等もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の808億56百万円に比べ69億80百万円(8.6%)増の878億36百万円となり、営業利益は前年同期の67億43百万円から21百万円(0.3%)増の67億64百万円となりました。
(板、押出製品)
軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けが依然として停滞しているものの、リチウムイオン電池ケース向け板材が好調であったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、リチウムイオン電池ケース向け板材の販売増や
加工賃の改定効果が寄与したものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。
押出部門は、トラック架装向けが堅調を維持しており、半導体製造装置向けなどで前年同期を下回ったもの
の、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は増加しました。採算面で
は、加工賃の改定効果があったものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は
前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の492億85百万円に比べ45億75百万円(9.3%)増の538億60百万円となりました。営業利益は前年同期の20億20百万円から6億72百万円(33.3%)減の13億48百万円となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送機器事業グループのトラック架装は、販売台数は前年同期と比べてやや減少したものの、販売価格改定の効
果発現により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売価格改定効果と材料価格軟化により、前年同期
より大きく改善しました。
自動車部品事業グループにおきましては、販売面では、国内において新規案件の上市に加え昨年の自動車減産か
らの一部回復があり、海外において中国市場での低迷は続いているものの、売上高は前年同期を上回りました。採算面では増販、品種構成の改善、生産性改善の効果により、前年同期と比べて改善しました。
エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠
点増設、老朽化による建て替え需要の継続に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗・厨房向け
における既存店改装需要が好調で、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響は続いているものの売上高は前年
同期を上回りました。クリーンルーム分野では半導体関連向けクリーンルームの需要が一部で落ち着きが見られる
ものの、新工場建設や既存設備拡充の需要が継続しており、売上高は前年同期を上回りました。採算面では労務費な
どコスト上昇の影響があったものの、営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の779億56百万円に比べ34億52百万円(4.4%)増の814億8百万円となりました。営業損益は、前年同期の17億79百万円の損失から31億35百万円改善し13億56百万円の利益となりました。
(箔、粉末製品)
箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用が調整局面にあった前年同期と比べ受注増
となり、医薬包材向け加工箔の販売は前年同期を下回ったものの、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの需要増により前年
同期を上回る販売となりました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けは国内は自動車生産低調により前年同期を下回る販売となり、海外は欧州向けが厳しい状況であったものの、中国や北米および東南アジア向けの販売が増えたことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門は、コンシューマー向けはハウスケア商品の販売は伸長しているものの、アルミホイルなどの食品向
けが販売価格改定による減販影響により、前年同期をやや下回りました。一方でパッケージ用品向けは冷凍食品向
けのアルミ容器や紙容器の販売が堅調に推移したこともあり、部門全体の売上高は前年同期をやや上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の530億43百万円に比べ25億26百万円(4.8%)増の555億69百万円となり、営業利益は前年同期の32億41百万円から4億99百万円(15.4%)増の37億40百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて133億28百万円増の5,576億35百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて91億29百万円増の3,029億55百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて41億99百万円増の2,546億80百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から42.5%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ204億26百万円(58.9%)増加の551億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230億84百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ218億70百万円増加しておりますが、これは主に運転資金の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは118億38百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ22億19百万円増加しておりますが、これは主に関係会社株式の取得による支出の増加などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは94億26百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ104億26百万円減少しておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
3.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はありません。
5.研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,002百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。