四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動がワクチン接種の普及もあり中国に続き米国、欧州などで持ち直している一方、半導体の供給不足や原燃料価格の高騰、米中摩擦の長期化などによる今後への影響が懸念されており、わが国経済も予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおきましては、アルミナ・化成品部門や自動車関連における二次合金分野などでの販売回復に加え、電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の1,984億99百万円に比べ375億49百万円(18.9%)増の2,360億48百万円となり、営業利益は前年同期の78億95百万円から61億46百万円(77.8%)増の140億41百万円、経常利益は前年同期の76億60百万円から65億51百万円(85.5%)増の142億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、当社子会社が保有する持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社化したことで生じた特別利益を計上したことなどにより、前年同期の47億20百万円から60億93百万円(129.1%)増の108億13百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所におけるJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明しました。この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しやJISマークの使用の一時停止の通知を受領しました。再発防止の徹底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第2四半期連結累計期間の業績への金額影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では自動車関連やセラミックス向け、耐火物向けを中心とした需要の回復により販売が増加し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも原料価格上昇の影響はあったものの、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、国内、海外ともに販売量が回復基調で推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の388億54百万円に比べ212億54百万円(54.7%)増の601億8百万円となり、営業利益は前年同期の43億21百万円から31億61百万円(73.2%)増の74億82百万円となりました。
(板、押出製品)
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板は前年同期を上回る販売で推移しており、板加工製品ではパソコン向け需要の好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
押出製品部門におきましては、自動車関連向けは、日本、中国ともに前年同期より販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の448億84百万円に比べ131億57百万円(29.3%)増の580億41百万円、営業利益は前年同期の14億25百万円から32億72百万円(229.6%)増の46億97百万円となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体を含むトラック部品の供給不足によるシャシーの生産減少の影響で、トラックメーカー向け完成車が販売減少となったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰をはじめとする材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。
素形材製品事業は、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造品における車載空調品の販売好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では半導体工場向けや電子部品工場向けの需要は増加しているものの工期見直しの影響で販売が減少したのに対し、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場向けをはじめ工期を延期していた大型物件で施工再開が相次ぎ販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期並みの水準まで回復しました。
炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに回復していることなどから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の735億56百万円に比べ10億47百万円(1.4%)増の746億3百万円となりましたが、営業利益は前年同期の26億37百万円から5億82百万円(22.1%)減の20億55百万円となりました。
(箔、粉末製品)
箔部門におきましては、医薬向けや交通系などICカード回路向けの加工箔の販売が減少したものの、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では車載向けを中心に販売好調が継続していることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が増加し、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けの販売が前年同期と比べ増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品の販売好調が続いているものの、パッケージ用品向けは、外食店舗向けのアルミホイルやケース類の販売不調が続いていることから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の412億5百万円に比べ20億91百万円(5.1%)増の432億96百万円、営業利益は前年同期の10億79百万円から3億77百万円(34.9%)増の14億56百万円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と比べて96億36百万円増の5,165億91百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて20億27百万円増の3,018億78百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて76億9百万円増の2,147億13百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6%から38.4%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ66億25百万円(10.8%)減少の545億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは44億41百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ197億43百万円減少しておりますが、これは主に売上債権が前第2四半期連結累計期間においては大きく減少した一方、当第2四半期連結累計期間においてはほぼ横ばいであったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは120億47百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ6億62百万円減少しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億91百万円の収入となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ98億14百万円減少しておりますが、これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
3.経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年11月5日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループの一部の事業所におけるJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明しました。
この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しやJISマークの使用の一時停止の通知を受けております。
当社としましては、JIS認証取消しやJISマークの使用の一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年6月9日に特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
5.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,150百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動がワクチン接種の普及もあり中国に続き米国、欧州などで持ち直している一方、半導体の供給不足や原燃料価格の高騰、米中摩擦の長期化などによる今後への影響が懸念されており、わが国経済も予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおきましては、アルミナ・化成品部門や自動車関連における二次合金分野などでの販売回復に加え、電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の1,984億99百万円に比べ375億49百万円(18.9%)増の2,360億48百万円となり、営業利益は前年同期の78億95百万円から61億46百万円(77.8%)増の140億41百万円、経常利益は前年同期の76億60百万円から65億51百万円(85.5%)増の142億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、当社子会社が保有する持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社化したことで生じた特別利益を計上したことなどにより、前年同期の47億20百万円から60億93百万円(129.1%)増の108億13百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所におけるJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明しました。この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しやJISマークの使用の一時停止の通知を受領しました。再発防止の徹底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第2四半期連結累計期間の業績への金額影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では自動車関連やセラミックス向け、耐火物向けを中心とした需要の回復により販売が増加し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも原料価格上昇の影響はあったものの、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、国内、海外ともに販売量が回復基調で推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の388億54百万円に比べ212億54百万円(54.7%)増の601億8百万円となり、営業利益は前年同期の43億21百万円から31億61百万円(73.2%)増の74億82百万円となりました。
(板、押出製品)
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板は前年同期を上回る販売で推移しており、板加工製品ではパソコン向け需要の好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
押出製品部門におきましては、自動車関連向けは、日本、中国ともに前年同期より販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の448億84百万円に比べ131億57百万円(29.3%)増の580億41百万円、営業利益は前年同期の14億25百万円から32億72百万円(229.6%)増の46億97百万円となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体を含むトラック部品の供給不足によるシャシーの生産減少の影響で、トラックメーカー向け完成車が販売減少となったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰をはじめとする材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。
素形材製品事業は、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造品における車載空調品の販売好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では半導体工場向けや電子部品工場向けの需要は増加しているものの工期見直しの影響で販売が減少したのに対し、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場向けをはじめ工期を延期していた大型物件で施工再開が相次ぎ販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期並みの水準まで回復しました。
炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに回復していることなどから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の735億56百万円に比べ10億47百万円(1.4%)増の746億3百万円となりましたが、営業利益は前年同期の26億37百万円から5億82百万円(22.1%)減の20億55百万円となりました。
(箔、粉末製品)
箔部門におきましては、医薬向けや交通系などICカード回路向けの加工箔の販売が減少したものの、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では車載向けを中心に販売好調が継続していることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が増加し、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けの販売が前年同期と比べ増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品の販売好調が続いているものの、パッケージ用品向けは、外食店舗向けのアルミホイルやケース類の販売不調が続いていることから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の412億5百万円に比べ20億91百万円(5.1%)増の432億96百万円、営業利益は前年同期の10億79百万円から3億77百万円(34.9%)増の14億56百万円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と比べて96億36百万円増の5,165億91百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて20億27百万円増の3,018億78百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて76億9百万円増の2,147億13百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6%から38.4%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ66億25百万円(10.8%)減少の545億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは44億41百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ197億43百万円減少しておりますが、これは主に売上債権が前第2四半期連結累計期間においては大きく減少した一方、当第2四半期連結累計期間においてはほぼ横ばいであったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは120億47百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ6億62百万円減少しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億91百万円の収入となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ98億14百万円減少しておりますが、これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
3.経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年11月5日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループの一部の事業所におけるJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明しました。
この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しやJISマークの使用の一時停止の通知を受けております。
当社としましては、JIS認証取消しやJISマークの使用の一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年6月9日に特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
5.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,150百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。