文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んでいるものの、原燃料価格の高騰、半導体をはじめとする部品不足や中国での都市封鎖の影響などによる自動車の減産に加え、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動への懸念もあり、今後について予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産継続が大きく影響しているものの、半導体関連やパネルシステム部門の需要は堅調であったこと、およびアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇や原燃料価格高騰を受けた価格改定の実施により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車関連やトラック架装事業関連の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇などで、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の1,156億89百万円に比べ75億52百万円(6.5%)増の1,232億41百万円となりましたが、営業利益は前年同期の74億35百万円から39億98百万円(53.8%)減の34億37百万円、経常利益は前年同期の75億74百万円から34億32百万円(45.3%)減の41億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の48億32百万円から22億18百万円(45.9%)減の26億14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品ではセラミックス向けや耐火物向けなどの販売が堅調に推移し、化学品関連では無機塩化物などの販売が堅調であったことに加え、販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、前年同期に比べ減益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに自動車減産の影響で販売量は前年同期を下回ったものの、アルミニウム地金価格を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車減産による販売減少の影響が大きく、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の300億13百万円に比べ87億75百万円(29.2%)増の387億88百万円となりましたが、営業利益は前年同期の40億19百万円から2億55百万円(6.3%)減の37億64百万円となりました。
(板、押出製品)
板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の需要が前期に続き好調であり、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したものの、前第3四半期連結会計期間において、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡することにより連結対象外としたため、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したこともあり、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では、自動車関連向けやトラック架装向けにおいて、半導体など部品不足による自動車やトラックシャシーの減産継続の影響が大きく、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の277億37百万円に比べ1億66百万円(0.6%)増の279億3百万円となりましたが、営業利益は前年同期の25億55百万円から13億76百万円(53.9%)減の11億79百万円となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体をはじめとする部品不足や中国での都市封鎖によるサプライチェーン混乱の影響などでトラックシャシーの減産が継続していることから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売台数が大きく減少したことに加え、アルミニウム地金などの価格高騰による材料価格上昇や操業度低下などの影響もあり、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品等の需要拡大により食品工場向けの販売が堅調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体需要による牽引で産業用クリーンルーム向けの販売が好調だったことに加え、医薬品関連のクリーンルーム向けの販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回り、採算面では原材料価格高騰の影響はあったものの、営業利益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の362億90百万円に比べ40億49百万円(11.2%)減の322億41百万円となりました。営業損益は、前年同期の6億65百万円の利益から19億40百万円悪化の12億75百万円の損失となりました。
(箔、粉末製品)
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産の影響で車載向けの販売が減少したものの、インドで医薬品包装材のアルミ箔事業を行うスバム・トーヤル社を前第2四半期連結会計期間末より連結対象にしたことやアルミニウム地金価格の上昇を反映した販売価格となったこともあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体不足によるサプライチェーン混乱の影響を受け販売が減少しました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が自動車減産の影響で国内では減販となったものの、海外では前年同期を上回る販売であったこともあり、部門全体での売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けでは、ハウスケア用品は前期での需要増加に対し反動減となり、アルミホイルは原材料価格高騰による価格改定の影響で販売減となりましたが、パッケージ用品向けでは、外食店舗向けや冷凍食品向けなどで販売が回復したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の216億49百万円に比べ26億60百万円(12.3%)増の243億9百万円となりましたが、採算面では、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響もあったことから、営業利益は前年同期の12億13百万円から4億44百万円(36.6%)減の7億69百万円となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、地金価格の高騰や円安の進行による商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて20億96百万円増の5,346億97百万円となりました。
負債は、運転資金の増加による短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて6億90百万円増の3,123億84百万円となりました。
純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて14億6百万円増の2,223億13百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から38.3%となりました。
2.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はありません。
4.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,516百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。