文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市民生活や企業活動が制限されたことにより大きく減速し、経済活動が再開した中国などでは回復の動きが一部見られるものの、景気が大幅に下押しされたことで各国経済は深刻な状況に置かれた。わが国でも、これら世界経済の減速の影響に加え、人の移動や経済活動などの自粛により、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となった。
このような環境のもと、当社グループにおいては一部堅調な分野はあったものの、自動車関連分野をはじめとして新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく波及し、全セグメントにおいて売上高が前年同期を下回った。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の1,141億89百万円に比べ185億90百万円(16.3%)減の955億99百万円となり、営業利益は前年同期の46億8百万円から20億94百万円(45.4%)減の25億14百万円、経常利益は前年同期の46億33百万円から22億53百万円(48.6%)減の23億80百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の30億8百万円から17億33百万円(57.6%)減の12億75百万円となった。
なお、当社グループでは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の新しい中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、化学品関連で、無機塩化物や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連において、耐火物向けや自動車関連向けなどで需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同期を下回った。採算面では原材料価格下落の効果があったものの、販売量減少の影響により、前年同期に比べ減益となった。 地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、新型コロナウイルス感染拡大による自動車関連ビジネスの全般的な停滞の影響で国内、海外ともに需要が大きく減少したことにより、販売量は前年同期を下回った。採算面でも、販売量減少の影響が大きく、前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の270億69百万円に比べ94億8百万円(34.8%)減の176億61百万円、営業利益は前年同期の30億円から11億97百万円(39.9%)減の18億3百万円となった。
(板、押出製品)
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量が前年同期と比べ増加したものの、自動車向けの販売減少により、売上高は前年同期を下回った。一方、採算面では、一部板加工製品がパソコン需要の増加により好調に推移したことから、前年同期と比べ増益となった。 押出製品部門においては、自動車関連での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少などにより販売量が減少したことから、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の252億93百万円に比べ36億19百万円(14.3%)減の216億74百万円となったが、営業利益は前年同期の3億98百万円から1億6百万円(26.6%)増の5億4百万円となった。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門においては、トラック架装事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるトラック生産減少の影響に加え、前年同期にあった小型トラックの排ガス規制に伴う駆け込み需要の終了に伴う反動減の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。採算面では材料価格下落などの効果があったものの、販売減の影響が大きく、前年同期に比べ減益となった。 パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野において、5G(第5世代移動通信システム)に関連する電子部品工場向けや医療・医薬関連向けは堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野では、大規模食品工場向けや流通倉庫向けが減少し、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の390億36百万円に比べ38億26百万円(9.8%)減の352億10百万円、営業利益は前年同期の13億64百万円から8億58百万円(62.9%)減の5億6百万円となった。
(箔、粉末製品)
箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔、食品向け加工箔の販売が前年同期に比べ増加したほか、日用品事業で高付加価値品の販売が増加したことにより、部門全体での売上高は前年同期を上回った。 パウダー・ペースト部門においては、粉末製品は電子材アルミパウダーの販売がパソコン需要の増加により販売が増えたものの、ペースト製品は主力の自動車向けが新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が低調だったことや、太陽電池用機能性インキが新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注減の影響で販売が減少したことにより、部門全体での売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の227億91百万円に比べ17億37百万円(7.6%)減の210億54百万円、営業利益は前年同期の7億57百万円から1億49百万円(19.7%)減の6億8百万円となった。
なお、従来区分表記していたソーラー部門は事業規模の縮小に伴い、ビジネスとして残存する太陽電池用機能性インキを今後はパウダー・ペースト部門に含めて表記することとする。
財政状態については、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて109億45百万円増の4,809億49百万円となった。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて128億96百万円増の2,817億2百万円となった。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて19億51百万円減の1,992億47百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から38.5%となった。
2.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はない。
4.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,435百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。