四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活や企業活動の停滞を余儀なくされた。早期に経済活動を再開した中国や米国などで回復の動きがみられるものの、収束を見通せない状況下で先行き不透明感は継続している。わが国においても、経済活動と感染拡大防止との両立により回復の動きがみられるが、予断を許さない状況が続いている。
当社グループにおいては、テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加などにより堅調に推移した分野もあったが、自動車関連分野をはじめとして新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回った。また、採算面においても、原燃料価格の下落効果に加え、経費抑制などの緊急対策を実施したが、販売減少の影響が大きく、前年同期を下回った。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,315億85百万円に比べ330億86百万円(14.3%)減の1,984億99百万円となり、営業利益は前年同期の117億18百万円から38億23百万円(32.6%)減の78億95百万円、経常利益は前年同期の114億62百万円から38億2百万円(33.2%)減の76億60百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の76億81百万円から29億61百万円(38.5%)減の47億20百万円となった。
なお、当社グループでは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品で耐火物向けや自動車関連などの需要が減少した。また、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物の需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野で自動車関連ビジネス全体が停滞した影響により、需要が国内、海外ともに大きく減少した。中国や米国では回復の動きがみられるものの、販売量は前年同期を大きく下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の528億30百万円に比べ139億76百万円(26.5%)減の388億54百万円となり、営業利益は前年同期の62億97百万円から19億76百万円(31.4%)減の43億21百万円となった。
(板、押出製品)
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前年同期を上回り、板加工製品はパソコン需要の増加により前年同期と比べ販売が増加したものの、自動車関連などの販売減少により、売上高は前年同期を下回った。採算面では板加工製品の販売増により、前年同期に比べ増益となった。
押出製品部門においては、自動車関連及び建材関連での販売減少が大きかったことなどから、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の504億84百万円に比べ56億円(11.1%)減の448億84百万円となったが、営業利益は前年同期の11億88百万円から2億37百万円(19.9%)増の14億25百万円となった。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門においては、トラック架装事業はトラック需要の減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴う小型トラックの駆け込み需要が終了し反動減となった影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比べ減益となった。
パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では、5G(第5世代移動通信システム)関連などの電子部品工場向けや医療・医薬関連は堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野で食品加工工場や低温流通倉庫の着工時期見直しなどもあり、売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の831億74百万円に比べ96億18百万円(11.6%)減の735億56百万円、営業利益は前年同期の43億73百万円から17億36百万円(39.7%)減の26億37百万円となった。
(箔、粉末製品)
箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔がパソコン需要増加などにより販売が増加し、日用品関連も巣ごもり需要により堅調に推移したが、コンデンサ用箔や医薬向け加工箔などの販売が減少した結果、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
パウダー・ペースト部門においては、粉末製品では電子材アルミパウダーはパソコン需要の増加により販売が増加したが、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が低迷したことから、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の450億97百万円に比べ38億92百万円(8.6%)減の412億5百万円、営業利益は前年同期の15億6百万円から4億27百万円(28.4%)減の10億79百万円となった。
財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて69億67百万円増の4,769億71百万円となった。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて49億2百万円増の2,737億8百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて20億65百万円増の2,032億63百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から39.5%となった。
2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ217億53百万円(59.9%)増加の580億49百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは241億84百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ67百万円増加しているが、これは主に運転資金が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは127億9百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ28億68百万円減少しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは104億5百万円の収入となった。これは、主として長期借入れによる収入によるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の68億98百万円の支出に対し、当第2四半期連結累計期間は104億5百万円の収入となっているが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
3.経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はない。
5.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,907百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活や企業活動の停滞を余儀なくされた。早期に経済活動を再開した中国や米国などで回復の動きがみられるものの、収束を見通せない状況下で先行き不透明感は継続している。わが国においても、経済活動と感染拡大防止との両立により回復の動きがみられるが、予断を許さない状況が続いている。
当社グループにおいては、テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加などにより堅調に推移した分野もあったが、自動車関連分野をはじめとして新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回った。また、採算面においても、原燃料価格の下落効果に加え、経費抑制などの緊急対策を実施したが、販売減少の影響が大きく、前年同期を下回った。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,315億85百万円に比べ330億86百万円(14.3%)減の1,984億99百万円となり、営業利益は前年同期の117億18百万円から38億23百万円(32.6%)減の78億95百万円、経常利益は前年同期の114億62百万円から38億2百万円(33.2%)減の76億60百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の76億81百万円から29億61百万円(38.5%)減の47億20百万円となった。
なお、当社グループでは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品で耐火物向けや自動車関連などの需要が減少した。また、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物の需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野で自動車関連ビジネス全体が停滞した影響により、需要が国内、海外ともに大きく減少した。中国や米国では回復の動きがみられるものの、販売量は前年同期を大きく下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の528億30百万円に比べ139億76百万円(26.5%)減の388億54百万円となり、営業利益は前年同期の62億97百万円から19億76百万円(31.4%)減の43億21百万円となった。
(板、押出製品)
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前年同期を上回り、板加工製品はパソコン需要の増加により前年同期と比べ販売が増加したものの、自動車関連などの販売減少により、売上高は前年同期を下回った。採算面では板加工製品の販売増により、前年同期に比べ増益となった。
押出製品部門においては、自動車関連及び建材関連での販売減少が大きかったことなどから、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の504億84百万円に比べ56億円(11.1%)減の448億84百万円となったが、営業利益は前年同期の11億88百万円から2億37百万円(19.9%)増の14億25百万円となった。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門においては、トラック架装事業はトラック需要の減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴う小型トラックの駆け込み需要が終了し反動減となった影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比べ減益となった。
パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では、5G(第5世代移動通信システム)関連などの電子部品工場向けや医療・医薬関連は堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野で食品加工工場や低温流通倉庫の着工時期見直しなどもあり、売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の831億74百万円に比べ96億18百万円(11.6%)減の735億56百万円、営業利益は前年同期の43億73百万円から17億36百万円(39.7%)減の26億37百万円となった。
(箔、粉末製品)
箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔がパソコン需要増加などにより販売が増加し、日用品関連も巣ごもり需要により堅調に推移したが、コンデンサ用箔や医薬向け加工箔などの販売が減少した結果、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
パウダー・ペースト部門においては、粉末製品では電子材アルミパウダーはパソコン需要の増加により販売が増加したが、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が低迷したことから、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の450億97百万円に比べ38億92百万円(8.6%)減の412億5百万円、営業利益は前年同期の15億6百万円から4億27百万円(28.4%)減の10億79百万円となった。
財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて69億67百万円増の4,769億71百万円となった。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて49億2百万円増の2,737億8百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて20億65百万円増の2,032億63百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から39.5%となった。
2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ217億53百万円(59.9%)増加の580億49百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは241億84百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ67百万円増加しているが、これは主に運転資金が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは127億9百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ28億68百万円減少しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは104億5百万円の収入となった。これは、主として長期借入れによる収入によるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の68億98百万円の支出に対し、当第2四半期連結累計期間は104億5百万円の収入となっているが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
3.経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はない。
5.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,907百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。