半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、国内の経済活動は緩やかな回復基調にある一方、不安定な為替相場、原材料価格の変動や高止まりに加え、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などの国際情勢不安、中国経済の減速など、依然、先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、自動車関連は中国での販売低迷や国内での自動車減産影響が継続、パネルシステム部門は建設費高騰や人手不足などによる工期遅れや見直しの影響がありましたが、トラック架装関連が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調にある半導体関連も前年同期を上回る販売であったことに加え、アルミニウム地金市況が上昇局面にあった影響により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、板、押出製品が第1四半期に引き続き前年同期より大きく改善し、アルミナ・化成品、地金や箔、粉末製品が前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。
連結経営成績 (単位:百万円)
セグメント別業績 (単位:百万円)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当社は、2024年6月25日より、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制に移行しました。よって、当中間連結会計期間より、報告セグメントに属する部門・商品を以下のとおり「事業グループ」に基づく記載に変更するとともに、一部の部門・商品を組み替えております。
また、前中間連結会計期間の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前年同期比較については、上記の組み替えを踏まえた数値での記載および比較としております。
(アルミナ・化成品、地金)
化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナのセラミック向けが前年同期比で好調であったこと、また化学品でも無機塩化物の販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原材料価格高騰の影響により、営業利益は前年同期を若干下回りました。
メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内は自動車減産の影響継続、海外は米国が堅調の一方、中国・タイでの販売減などにより販売量は減少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では二次合金部門での販売減の影響があったものの、アルミニウム地金市況上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の770億51百万円に比べ38億5百万円(4.9%)増の808億56百万円となり、営業利益は前年同期の61億19百万円から6億24百万円(10.2%)増の67億43百万円となりました。
(板、押出製品)
軽圧事業グループにおきましては、板部門は、販売面では緩やかな回復基調にある半導体製造装置向けが前年同期と比べ販売量が増加、リチウムイオン電池ケース向け板材の販売も堅調だったことから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、販売量増に加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、営業損益は前年同期より大きく回復しました。
押出部門は、トラック架装向けが堅調で、半導体製造装置向けが緩やかながらも回復傾向であることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇影響もあり、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の451億91百万円に比べ40億94百万円(9.1%)増の492億85百万円となりました。営業損益は前年同期の3億9百万円の損失から23億29百万円改善の20億20百万円の利益となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送機器事業グループにおきましては、トラック架装は前期における回復以来、概ね堅調な需要環境にあることに加え、販売価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では原材料価格の高止まり影響があるものの、販売価格改定効果により、前年同期より改善しました。
自動車部品事業グループにおきましては、国内では自動車減産の影響が続いており、海外では中国市場での日系自動車メーカーの低迷継続などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売価格改定効果や固定費削減による改善があるものの、販売面の影響が大きく、前年同期に比べ悪化しました。
エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場および低温流通倉庫の拠点増設の動きや建て替え需要は継続しているものの、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があり、クリーンルーム分野では半導体関連および製造装置メーカー向けクリーンルームの新設需要は継続しているものの、大型物件の前期販売増に対する反動減影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の770億27百万円に比べ9億29百万円(1.2%)増の779億56百万円となりました。営業損益は、前年同期の12億35百万円の損失から5億44百万円悪化の17億79百万円の損失となりました。
(箔、粉末製品)
箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用での調整局面継続に加え、医薬包材向け加工箔の販売が前年同期比で減少となったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが需要回復により前年同期を上回る販売となり、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが国内顧客における在庫調整影響があったものの、海外向けの販売が堅調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門は、コンシューマー向けはアルミホイルをはじめ販売価格改定による値上げ効果が減販影響を上回り、パッケージ用品向けは冷凍食品向けに加え紙容器が好調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の511億83百万円に比べ18億60百万円(3.6%)増の530億43百万円となり、営業利益は前年同期の29億3百万円から3億38百万円(11.6%)増の32億41百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やアルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて28億2百万円増の5,468億97百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて5億89百万円増の3,056億87百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて22億13百万円増の2,412億10百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8%から41.1%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ118億28百万円(33.7%)増加の469億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは12億14百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加や法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の218億56百万円の収入に対し、当中間連結会計期間は12億14百万円の収入となっておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは96億19百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ1億64百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは198億52百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の131億92百万円の支出に対し、当中間連結会計期間は198億52百万円の収入となっておりますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
3.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はありません。
5.研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,900百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
1.財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、国内の経済活動は緩やかな回復基調にある一方、不安定な為替相場、原材料価格の変動や高止まりに加え、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などの国際情勢不安、中国経済の減速など、依然、先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、自動車関連は中国での販売低迷や国内での自動車減産影響が継続、パネルシステム部門は建設費高騰や人手不足などによる工期遅れや見直しの影響がありましたが、トラック架装関連が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調にある半導体関連も前年同期を上回る販売であったことに加え、アルミニウム地金市況が上昇局面にあった影響により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、板、押出製品が第1四半期に引き続き前年同期より大きく改善し、アルミナ・化成品、地金や箔、粉末製品が前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。
連結経営成績 (単位:百万円)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2024年3月期 中間連結会計期間 | 比較増減 | (△印減少) | |
| 売上高 | 261,140 | 250,452 | +10,688 | ( +4.3%) |
| 営業利益 | 8,534 | 5,681 | +2,853 | ( +50.2%) |
| 経常利益 | 7,282 | 6,689 | +593 | ( +8.9%) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,806 | 2,144 | +2,662 | (+124.2%) |
セグメント別業績 (単位:百万円)
| セグメント | 売上高(前年同期比) | 営業利益(前年同期比) | ||||
| アルミナ・化成品、地金 | 80,856 | ( +3,805 | +4.9%) | 6,743 | ( +624 | +10.2%) |
| 板、押出製品 | 49,285 | ( +4,094 | +9.1%) | 2,020 | (+2,329 | - ) |
| 加工製品、関連事業 | 77,956 | ( +929 | +1.2%) | △1,779 | ( △544 | - ) |
| 箔、粉末製品 | 53,043 | ( +1,860 | +3.6%) | 3,241 | ( +338 | +11.6%) |
| 消去または全社 | - | - | - | △1,691 | ( +106 | - ) |
| 合 計 | 261,140 | (+10,688 | +4.3%) | 8,534 | (+2,853 | +50.2%) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当社は、2024年6月25日より、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制に移行しました。よって、当中間連結会計期間より、報告セグメントに属する部門・商品を以下のとおり「事業グループ」に基づく記載に変更するとともに、一部の部門・商品を組み替えております。
また、前中間連結会計期間の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前年同期比較については、上記の組み替えを踏まえた数値での記載および比較としております。
| 報告セグメント | 主な事業グループ | 主な部門・商品 |
| アルミナ・化成品、地金 | 化成品 | 化成品、炭素製品 |
| メタル | 二次合金 | |
| 板、押出製品 | 軽圧 | 板、押出、電子材料 |
| 加工製品、関連事業 | 輸送機器 | トラック架装 |
| 自動車部品 | 自動車部品 | |
| エンジニアリング | パネルシステム、景観エンジニアリング | |
| インフラ | 日軽金・蒲原製造所、苫小牧製造所、物流 | |
| 箔、粉末製品 | 箔 | 箔、パウダー・ペースト、日用品 |
(アルミナ・化成品、地金)
化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナのセラミック向けが前年同期比で好調であったこと、また化学品でも無機塩化物の販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原材料価格高騰の影響により、営業利益は前年同期を若干下回りました。
メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内は自動車減産の影響継続、海外は米国が堅調の一方、中国・タイでの販売減などにより販売量は減少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では二次合金部門での販売減の影響があったものの、アルミニウム地金市況上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の770億51百万円に比べ38億5百万円(4.9%)増の808億56百万円となり、営業利益は前年同期の61億19百万円から6億24百万円(10.2%)増の67億43百万円となりました。
(板、押出製品)
軽圧事業グループにおきましては、板部門は、販売面では緩やかな回復基調にある半導体製造装置向けが前年同期と比べ販売量が増加、リチウムイオン電池ケース向け板材の販売も堅調だったことから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、販売量増に加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、営業損益は前年同期より大きく回復しました。
押出部門は、トラック架装向けが堅調で、半導体製造装置向けが緩やかながらも回復傾向であることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇影響もあり、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の451億91百万円に比べ40億94百万円(9.1%)増の492億85百万円となりました。営業損益は前年同期の3億9百万円の損失から23億29百万円改善の20億20百万円の利益となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送機器事業グループにおきましては、トラック架装は前期における回復以来、概ね堅調な需要環境にあることに加え、販売価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では原材料価格の高止まり影響があるものの、販売価格改定効果により、前年同期より改善しました。
自動車部品事業グループにおきましては、国内では自動車減産の影響が続いており、海外では中国市場での日系自動車メーカーの低迷継続などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売価格改定効果や固定費削減による改善があるものの、販売面の影響が大きく、前年同期に比べ悪化しました。
エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場および低温流通倉庫の拠点増設の動きや建て替え需要は継続しているものの、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があり、クリーンルーム分野では半導体関連および製造装置メーカー向けクリーンルームの新設需要は継続しているものの、大型物件の前期販売増に対する反動減影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の770億27百万円に比べ9億29百万円(1.2%)増の779億56百万円となりました。営業損益は、前年同期の12億35百万円の損失から5億44百万円悪化の17億79百万円の損失となりました。
(箔、粉末製品)
箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用での調整局面継続に加え、医薬包材向け加工箔の販売が前年同期比で減少となったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが需要回復により前年同期を上回る販売となり、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが国内顧客における在庫調整影響があったものの、海外向けの販売が堅調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門は、コンシューマー向けはアルミホイルをはじめ販売価格改定による値上げ効果が減販影響を上回り、パッケージ用品向けは冷凍食品向けに加え紙容器が好調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の511億83百万円に比べ18億60百万円(3.6%)増の530億43百万円となり、営業利益は前年同期の29億3百万円から3億38百万円(11.6%)増の32億41百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やアルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて28億2百万円増の5,468億97百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて5億89百万円増の3,056億87百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて22億13百万円増の2,412億10百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8%から41.1%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ118億28百万円(33.7%)増加の469億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは12億14百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加や法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の218億56百万円の収入に対し、当中間連結会計期間は12億14百万円の収入となっておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは96億19百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ1億64百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは198億52百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の131億92百万円の支出に対し、当中間連結会計期間は198億52百万円の収入となっておりますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
3.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はありません。
5.研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,900百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。