文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和による正常化が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で、原燃料価格高騰や自動車減産の影響継続、急速な為替変動やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産影響が続いており、加えて半導体製造装置など半導体関連の需要が調整局面になったことが販売面に影響しました。一方でアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇や、原燃料や資材など購買品の価格高騰を受けた販売価格の改定実施により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、トラック架装事業関連やリチウムイオン電池向けなど自動車関連、半導体製造装置向け厚板での販売減少に加え、購買品の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大きく下回りました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の3,605億15百万円に比べ245億35百万円(6.8%)増の3,850億50百万円となりましたが、営業利益は前年同期の192億8百万円から141億33百万円(73.6%)減の50億75百万円、経常利益は前年同期の195億37百万円から136億6百万円(69.6%)減の59億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の152億30百万円から111億83百万円(73.4%)減の40億47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門におきましては、販売面では、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は耐火物向けが減少に転じたものの凝集剤向けは堅調に推移し、化学品関連では有機塩化物の販売が増加しました。加えて販売価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原燃料価格高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内の自動車減産や中国での都市封鎖によるサプライチェーンへの影響などはあったものの、前年同期を上回る販売量となりました。またアルミニウム地金価格を反映した販売価格が上期に上昇したこともあり売上高は前年同期を上回りました。採算面では、燃料や諸資材の価格高騰によるコスト上昇の影響などで、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の919億14百万円に比べ258億70百万円(28.1%)増の1,177億84百万円となりましたが、営業利益は前年同期の107億28百万円から21億91百万円(20.4%)減の85億37百万円となりました。
(板、押出製品)
板製品部門におきましては、リチウムイオン電池向けの販売減少や半導体製造装置向け厚板の需要が調整局面に転じた影響などにより前年同期を下回る販売となり、採算面では、原燃料価格の高騰によるコスト上昇に加えアルミニウム地金価格が下落に転じた影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、売上高は、トラック架装向けの販売減少が大きいものの、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の実施もあり、前年同期並みとなりました。採算面では、トラックシャシーや自動車の減産影響が大きく、またアルミニウム地金価格が下落に転じた影響もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の872億73百万円に比べ51億4百万円(5.8%)減の821億69百万円となり、営業損益は前年同期の62億56百万円の利益から64億70百万円悪化の2億14百万円の損失となりました。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの減産やサプライチェーン混乱の影響が継続しており、売上高は前年同期を下回りました。採算面でも販売台数の大幅な減少に加え、アルミニウムや鋼材など材料価格上昇が大きく影響しました。また、販売価格の改定の効果が現れるまでにタイムラグがあることから、営業損益は前年同期を大きく下回り、損失となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増により物流拠点への設備投資が活発な状況にあったものの、一部大型物件で建設資材の調達難があった影響もあり、前年同期並みの販売となりました。クリーンルーム分野では、半導体製造装置をはじめとした半導体関連メーカー工場向けクリーンルームの需要の高まりに支えられ、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原材料価格高騰の影響はあったものの、販売増により前年同期と比べ増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,132億1百万円に比べ48億2百万円(4.2%)減の1,083億99百万円となりました。営業損益は前年同期の21億93百万円の利益から39億89百万円悪化の17億96百万円の損失となりました。
(箔、粉末製品)
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産影響の継続で前年同期を下回る販売となりました。一方で医薬包材向け加工箔が前年同期を上回る販売であったことに加えアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムが放熱用途での堅調な需要に支えられていたものの、在庫調整局面に入った影響で前年同期を下回る販売となりました。ペースト製品では自動車塗料向けが国内では自動車減産の影響が続き低調だったものの、海外では自動車生産回復を見込んだ受注もあり前年同期を上回る販売となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品やアルミホイルの販売が堅調で、パッケージ用品向けは冷凍食品向けなどの紙容器が好調に推移しました。また資材価格高騰に対する販売価格改定の実施により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の681億27百万円に比べ85億71百万円(12.6%)増の766億98百万円となりました。採算面では、原燃料や資材の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期の26億87百万円から13億22百万円(49.2%)減の13億65百万円となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、原燃料や資材など購買品の価格高騰などによる商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて65億15百万円増の5,391億16百万円となりました。
負債は、運転資金の増加による短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて97億88百万円増の3,214億82百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて32億73百万円減の2,176億34百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から37.5%となりました。
2.経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年2月6日)現在において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)についても、変更はありません。
4.研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,684百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。