有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Svam Toyal Packaging Industries Private Limited(以下、Svam Toyal社)
事業の内容 医薬品包装材料の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Svam Toyal社を連結子会社とすることで、インド市場などの成長市場におけるアルミ箔加工品事業の収益拡大とグローバル化の実現を目指し、グループの企業価値の向上を図ることにあります。
(3)企業結合日
2021年8月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.6%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、2021年10月1日から2022年3月31日までを業績に含めております。
なお、被取得企業は持分法関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,526百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,753百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
なお、被取得企業の取得原価はのれん以外に無形固定資産その他に3,161百万円、繰延税金負債に795百万円、非支配株主持分に1,159百万円配分されており、無形固定資産その他の償却期間は10年であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
益増投資有限公司
(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:東陽精密機器(昆山)有限公司
事業の内容 :各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
(3)事業分離を行った主な理由
板加工製品事業の中国拠点について今後の収益性と投資負担を勘案し、全持分の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2021年12月14日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,962百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
板、押出製品セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Svam Toyal Packaging Industries Private Limited(以下、Svam Toyal社)
事業の内容 医薬品包装材料の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Svam Toyal社を連結子会社とすることで、インド市場などの成長市場におけるアルミ箔加工品事業の収益拡大とグローバル化の実現を目指し、グループの企業価値の向上を図ることにあります。
(3)企業結合日
2021年8月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.6%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、2021年10月1日から2022年3月31日までを業績に含めております。
なお、被取得企業は持分法関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に所有していたSvam Toyal社株式の企業結合日における時価 | 2,246百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,184百万円 |
| 取得原価 | 3,430百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,526百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,753百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
なお、被取得企業の取得原価はのれん以外に無形固定資産その他に3,161百万円、繰延税金負債に795百万円、非支配株主持分に1,159百万円配分されており、無形固定資産その他の償却期間は10年であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,140百万円 |
| 固定資産 | 329 |
| 資産合計 | 2,469 |
| 流動負債 | 1,383 |
| 固定負債 | 28 |
| 負債合計 | 1,411 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
益増投資有限公司
(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:東陽精密機器(昆山)有限公司
事業の内容 :各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
(3)事業分離を行った主な理由
板加工製品事業の中国拠点について今後の収益性と投資負担を勘案し、全持分の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2021年12月14日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,962百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,350 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,843 | |
| 資産合計 | 9,193 | |
| 流動負債 | 2,912 | |
| 固定負債 | 26 | |
| 負債合計 | 2,938 |
(3)会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
板、押出製品セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 売上高 | 6,584 | 百万円 |
| 営業利益 | 973 |