(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱住軽日軽エンジニアリング
事業の内容 各種景観製品の設計、製造、販売、施工およびメンテナンス工事の請負
(2)企業結合を行った主な理由
㈱住軽日軽エンジニアリングの営業力・エンジニアリング力と当社グループの持つ技術力・開発力とを組み合わせたさらなるグループ内連携の強化により新商品・新ビジネスの創出を加速し、お客様への価値の創造を通じてグループの企業価値向上を図る。
(3)企業結合日
2018年9月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.0%
取得後の議決権比率 81.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していた㈱住軽日軽エンジニアリングの普通株式の時価	3,500	百万円
追加取得に伴い支出した現金	2,170	百万円
取得原価	5,670	百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,371百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,221百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

流動資産	7,894	百万円
固定資産	319	百万円
資産合計	8,213	百万円

(2)負債の額

流動負債	3,942	百万円
固定負債	13	百万円
負債合計	3,955	百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略している。