有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、並びに
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであること
から、記載を省略しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 4,161 | 3,655 | △506 |
| その他有価証券 | 9,038 | 9,038 | - |
| (2) 長期借入金(*3) | (90,545) | (91,396) | △851 |
| (3) 社債 | (664) | (664) | - |
| (4)デリバティブ取引(*4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (4) | (4) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 44 | 44 | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 17,042 |
(*3) 1年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、並びに
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 4,867 | 10,479 | 5,612 |
| その他有価証券 | 7,564 | 7,564 | - |
| (2) 長期借入金(*3) | (88,396) | (88,431) | △35 |
| (3) 社債 | (734) | (734) | - |
| (4)デリバティブ取引(*4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 15 | 15 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 275 | 275 | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 17,367 |
(*3) 1年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであること
から、記載を省略しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 61,229 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 105,003 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 28,770 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債 | 1 | - | - | 20 |
| 合計 | 195,003 | - | - | 20 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 45,188 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 115,558 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 28,620 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債 | - | - | - | 20 |
| 合計 | 189,366 | - | - | 20 |
(注)3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 55,020 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 664 |
| 長期借入金 | 7,648 | 11,161 | 10,661 | 4,173 | 11,098 | 45,804 |
| 合計 | 62,668 | 11,161 | 10,661 | 4,173 | 11,098 | 46,468 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 66,276 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 734 |
| 長期借入金 | 11,969 | 11,870 | 5,188 | 12,080 | 8,249 | 39,040 |
| 合計 | 78,245 | 11,870 | 5,188 | 12,080 | 8,249 | 39,774 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 7,564 | - | - | 7,564 |
| デリバティブ取引 | - | 335 | - | 335 |
| 資産計 | 7,564 | 335 | - | 7,899 |
| デリバティブ取引 | - | 45 | - | 45 |
| 負債計 | - | 45 | - | 45 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式 | 10,479 | - | - | 10,479 |
| 資産計 | 10,479 | - | - | 10,479 |
| 長期借入金 | - | 88,431 | - | 88,431 |
| 社債 | - | 734 | - | 734 |
| 負債計 | - | 89,165 | - | 89,165 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。