有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っている。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引・アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理している。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)1年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)1年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載している。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)1年内償還予定の社債、並びに(7)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており(下記(9)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っている。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引・アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理している。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 36,346 | 36,346 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 135,955 | 135,955 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 3,765 | 1,830 | △1,935 |
| その他有価証券 | 9,567 | 9,567 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (67,300) | (67,300) | - |
| (5)短期借入金(*2) | (60,161) | (60,161) | - |
| (6) 1年内償還予定の社債 | (673) | (673) | - |
| (7) 社債 | - | - | - |
| (8) 長期借入金(*2) | (89,001) | (90,116) | △1,115 |
| (9)デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (8) | (8) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 114 | 114 | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)1年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 30,722 | 30,722 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 154,785 | 154,785 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 4,014 | 1,763 | △2,251 |
| その他有価証券 | 9,619 | 9,619 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (78,630) | (78,630) | - |
| (5)短期借入金(*2) | (56,148) | (56,148) | - |
| (6) 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (7) 社債 | (637) | (637) | - |
| (8) 長期借入金(*2) | (83,212) | (83,991) | △779 |
| (9)デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 24 | 24 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (181) | (181) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)1年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載している。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)1年内償還予定の社債、並びに(7)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており(下記(9)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式等 | 22,486 | 18,643 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,279 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 135,955 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債 | 2 | 6 | - | - |
| 合計 | 172,236 | 6 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 30,661 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 154,785 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債 | 2 | 4 | - | - |
| 合計 | 185,448 | 4 | - | - |
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 60,161 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 673 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 21,107 | 17,511 | 11,518 | 6,822 | 2,839 | 28,955 |
| 合計 | 81,941 | 17,511 | 11,518 | 6,822 | 2,839 | 28,955 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 56,148 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 637 |
| 長期借入金 | 19,363 | 12,215 | 7,199 | 3,146 | 6,824 | 34,199 |
| 合計 | 75,511 | 12,215 | 7,199 | 3,146 | 6,824 | 34,836 |