(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	232百万円		196百万円
その他	0		0
繰延税金資産小計	232		196
評価性引当額	△172		△183
繰延税金資産合計	59		12
繰延税金資産の純額	59		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△31.7
評価性引当額の増減	1.1		0.2
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7		△0.7