(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,887	百万円	41,872	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-		14
勤務費用	2,091		2,191
利息費用	370		360
数理計算上の差異の発生額	929		△51
退職給付の支払額	△1,408		△1,944
過去勤務費用の発生額	-		416
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		585
簡便法から原則法への振替額	-		1,964
その他	3		△8
退職給付債務の期末残高	41,872		45,399

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	27,317	百万円	30,760	百万円
期待運用収益	546		529
数理計算上の差異の発生額	2,309		272
事業主からの拠出額	1,435		1,401
退職給付の支払額	△840		△1,208
退職給付信託の設定額	-		1,116
簡便法から原則法への振替額	-		658
その他	△7		△15
年金資産の期末残高	30,760		33,513

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,545	百万円	7,761	百万円
退職給付費用	908		780
退職給付の支払額	△460		△512
制度への拠出額	△232		△269
簡便法から原則法への振替額	-		△1,306
退職給付に係る負債の期末残高	7,761		6,454

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,549	百万円	52,278	百万円
年金資産	△34,786		△37,101
	15,763		15,177
非積立型制度の退職給付債務	3,110		3,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,873		18,340
退職給付に係る負債	19,929		18,776
退職給付に係る資産	△1,056		△436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,873		18,340

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,091	百万円	2,191	百万円
利息費用	370		360
期待運用収益	△546		△529
数理計算上の差異の費用処理額	295		54
過去勤務費用の費用処理額	△22		△22
簡便法で計算した退職給付費用	908		780
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		585
確定給付制度に係る退職給付費用	3,096		3,419

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	22	百万円	437	百万円
数理計算上の差異	△1,675		△360
合 計	△1,653		77

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△110	百万円	327	百万円
未認識数理計算上の差異	944		584
合 計	834		911

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	31	%	30	%
国内債券	21		20
外国株式	14		15
国内株式	9		12
外国債券	15		14
その他	10		9
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結
会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度100百万円であります。