有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
(ア)人財戦略
当社グループでは、従業員は新たな価値を創造する最大の財産であると考え、従業員一人ひとりを「人材」ではなく「人財」として位置付けています。すべての事業活動の基盤は「人財」であり、人的資本経営を通じて重要課題テーマである「従業員の幸せ」の実現を目指すとともに、組織と個人の持続的な成長を促進しています。
当社グループにおける人的資本経営とは、従業員の幸せと成長を企業の価値創造の源泉ととらえ、これに対して積極的に投資を行うことです。働く人々がいきいきと活躍できる環境を整備することは、組織の創造性を高め、持続的な競争力を確保するうえで不可欠であり、企業の未来を切り拓く原動力となると考えています。
その一環として、従業員の声を継続的に把握し、組織の課題や改善点を可視化するためにエンゲージメント・サーベイを実施し、「働きがいのある職場づくり」に活かしています。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進にも力を入れており、多様な価値観や背景を尊重し合える職場環境の整備を通じて、すべての従業員が自分らしく能力を発揮できる組織づくりを目指しています。
「人財の確保、育成」では、未来を担う人財の獲得と育成に注力しており、日軽金グループ行動理念に基づいた価値観と行動基準を共有することで、「自律的なプロフェッショナル※1」人財の創出につなげています。
加えて、従業員が安心して働ける職場環境の整備を目的に、「労働の安全衛生」にも積極的に取り組み、心身ともに健やかに働ける環境づくりを推進しています。
これらの取組みをグループ経営方針と連動させることで組織全体の一体感を確保するとともに、チーム日軽金として社会的価値の創出と企業価値の向上を実現していきます。
※1 日軽金グループ行動理念を体現し、企業価値向上のために能力を発揮するプロフェッショナル人財

(イ)人財育成方針
当社グループでは「多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する」を経営の基本方針として掲げています。総合職定期採用においては求める人財として「多様な価値観を理解して自分のことばにできる人」「幅広いフィールドに関心をもってチャレンジできる人」「人と人、知識と知識をつないで新しいものを生み出せる人」の3点を掲げ、採用活動を行っています。
そして育成面では、当社グループは人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針(人財育成方針)を定めています。また、日軽金グループ行動理念の一つに「進化する自分を描く」を掲げ、従業員の自律的成長や学びの促進を図っています。

○体制
当社グループは日本軽金属㈱、日軽金アクト㈱、日軽エムシーアルミ㈱の3社合同で総合職定期採用を実施しています。事務系のほか技術系リクルーターの体制強化と豊富なインターンシッププログラムの提供により、多様な人財の確保に努めています。また、日本軽金属㈱では社員紹介制度(リファラル採用)を導入しており、キャリア採用の取組みを強化しています。
人財の育成においては、グループ各社による教育・研修のほか、グループ全体で実施する教育・研修 に注力しています。これまでは日本軽金属㈱の研修体系にグループ各社が任意参加する体制となっていましたが、グループ連携のさらなる強化を目指し、2025年度より国内グループ総合職社員を対象とした受講必須の統一研修へ移行しています。

(ウ)社内環境整備方針
当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」の向上を目指し、社内環境整備に関する方針(社内環境整備方針)を定めています。また、日軽金グループ行動理念に「ご安全に!」「やってみよう、やってみなよ」という標語(キャッチコピー)を掲げることで、従業員が日々の仕事の中で「安全」や「チャレンジできる職場づくり」を意識、実践する機会の促進を図っています。

○体制
職場環境改善や健康経営については、定期的に開催する主要グループ各社の人事担当部長会議で検討を行い、さらに年1回開催するグループ人事担当者会議で計画や成果を共有する体制を採っています。また、日軽金プライドや社会貢献 プロジェクト活動は、グループ各社に対する積極的な呼びかけと社内報やイントラを活用した活動報告を継続することで、自発的な参加の促進を図っています。

(エ)指標及び目標
当社グループは5つの重要課題(マテリアリティ)のテーマの一つである「従業員の幸せ」に関して、指標及び目標を設定し、具体的なアクションプランに基づいてその達成に取り組んでおります。KPI(評価指標)、目標値及び2024年度の実績は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組み ④ 指標及び目標」に記載しております。なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。
②従業員給与等の決定方針
当社、日本軽金属㈱及び東洋アルミニウム㈱は、連結会社における従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、個々の社員の職務能力や職務内容に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。また、給与および給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人財の確保と育成を図っております。
なお、日本軽金属㈱においては「主体的なキャリア成長行動」を求める人事賃金制度へのシフトをするべく、一般級においては2024年度より、管理職級においては2025年度より検討を開始し、2027年度施行に向けて人事賃金制度の構築を進めています。さらに、東洋アルミニウム㈱においても2022年度より、年功序列の評価制度から発揮能力にもとづいた評価制度へ刷新しております。