有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。
日軽金グループ経営方針
◆ 経営理念
アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
◆ 基本方針
・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する
・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する
・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む
・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う
・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する
(改定: 2022年5月16日)
(2)日本軽金属グループの経営環境
①事業領域
当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。
②事業基盤
当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。
(3)重要課題(マテリアリティ)
当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題(マテリアリティ)』を特定しています。
特定した重要課題
(4)対処すべき課題
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め、中国の景気停滞、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、米国大統領選挙の行方等、予断を許さない状況が続くと思われます。
こうした状況のもと、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社グループを取り巻く経営環境に注視しつつ、収益力向上に加え、企業風土の改革、人的資源の活用等、当社グループが克服すべき課題の解決に向けた持続的な取組みを強化し、引き続き経営改革・構造改革を推し進めるとともに、お客様のニーズと社会課題への対応を両立させた価値創出の実現に挑戦し続け、新しい日本軽金属グループへと生まれ変わることが必要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、「チーム日軽金」としての連携による新たな価値の創出を加速する組織構造への変革を目指してまいります。
すなわち、当社グループ各社の属する市場、商品特性等を総合的に考慮したうえで事業のグルーピングを行い、市場分野が近接する事業をより一体的に運営することで、グループ連携の強化と資本効率の向上を図ります。加えて、グループ・ガバナンス強化の観点での組織の見直しを行います。これらの組織改革により、従来の当社グループの姿にとらわれない新しい日本軽金属グループを具現化し、経営資源の適切な配分による新商品・新ビジネス創出の加速、業務変革やグループ・ガバナンスの強化に加え、従来よりも広範かつ長期的な視点からの成長戦略を立案・実行し、当社グループとしての企業価値最大化を目指します。
また、当社取締役会の「企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機関」としての位置づけをより重視した取締役数・構成の見直し等により、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ります。
加えて、カーボンニュートラルに向けた取組みとしては、リスク側面への対応にとどまらず、脱炭素社会の実現に向けて高まるアルミニウムに対するニーズにお応えするべく、脱炭素戦略のロードマップを作成し、社会的価値の創出への寄与と当社グループの企業価値向上を実現してまいります。
その他、DXの促進による業務効率化・生産性向上、将来を見据えた成長分野への積極的な投資などを通じ、グループ一丸となって中期経営計画の目標達成に努めるとともに、経営改革の着実な実行により、強靭な収益体質を備えた新しい日本軽金属グループの礎を築いてまいります。
(5)中期経営計画
当社グループにおいては、不確実性を増す事業環境に柔軟に対応するべく、昨年5月、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定し、当期は初年度として、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスの提供を加速させております。
◆基本方針1「新生チーム日軽金への取組み」
・お客様、ステークホルダーの皆様に確かな価値を提供し、改めて信頼をいただける企業グループに生まれ変わるべく、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業をはじめとするグループシナジーを更に創出できるグループ資源の最適配分や事業構造の変革を進めてまいります。
・2030年度での温室効果ガス30%削減(2013年度比)、2050年度でのカーボンニュートラルに向けて、当社に設置した「カーボンニュートラル推進室」により、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進いたします。
・経営トップが先頭に立ち、強い覚悟を持って経営改革に取り組んでまいります。昨年4月に当社に設置した「改革推進室」を核に、品質等に関する不適切行為に対する再発防止策を着実に遅滞なく推進します。なお、再発防止の取組みの進捗は定期的に当社ウェブサイトを通して報告いたします。
◆基本方針2「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」
・自動車市場における環境対応車の需要拡大をはじめ市場環境の変化に対応した競争力の向上を図るため、当社グループの自動車部品事業を新会社「日軽金ALMO株式会社」に統合し、お客様へのサービス向上とグループシナジーを追求してまいります。
・経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、日軽パネルシステム下関工場に第二工場を設置しクリーンルーム用ノンフロン断熱パネルの生産能力を増強する等、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。
・放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発や提供を行っていくことで、お客様からのニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。
(6)経営指標
①財務指標
当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、300億円台の経常利益を恒常的に達成できる体制を目指します。「23中計」では、事業部門個々の成長戦略による価値創出とともに、グループ課題への対応を図り、外部環境の変化への耐性が高い収益基盤を構築してまいります。
(金額単位: 億円)
*ROCE(使用資本利益率):
金利差引前経常利益÷使用資本(自己資本+有利子負債―現預金)
②利益配分の基本方針
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向を30%以上とし、配当額等を決定させていただきます。
自動車や半導体関連をはじめとする成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成、及びカーボンニュートラルなど将来に向けての投資を行い、企業価値の向上に努めます。
「23中計」の諸施策の実施により収益力を高めたうえで、事業構造の見直しや資本効率の改善を図り、PBR向上を意識した経営に努めてまいります。
(1)経営方針
当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。
日軽金グループ経営方針
◆ 経営理念
アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
◆ 基本方針
・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する
・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する
・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む
・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う
・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する
(改定: 2022年5月16日)
(2)日本軽金属グループの経営環境
①事業領域
当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。
②事業基盤
当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。
(3)重要課題(マテリアリティ)
当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題(マテリアリティ)』を特定しています。
特定した重要課題
| 5つの重要課題テーマ | 重要課題 |
| 地球環境保護 | 自社での温室効果ガス削減(スコープ1、2) |
| サプライチェーンでの温室効果ガス削減(スコープ3) | |
| 気候変動への対応(TCFD) | |
| 水ストレスへの対応 | |
| 環境汚染の防止 | |
| 持続可能な価値提供 | 再生可能エネルギーの利用拡大への取組み |
| 低炭素商品・サービスの開発、提供 | |
| 循環型経済・社会の推進 | |
| 強靭なインフラ整備、提供 | |
| 食糧の安定供給への貢献 | |
| イノベーションによる未来づくり | |
| 従業員の幸せ | 労働の安全衛生 |
| 働きがいのある職場づくり | |
| ダイバーシティ&インクルージョン | |
| 人財の確保、育成 | |
| 責任ある調達・生産・供給 | 安全、安心な商品・サービスの提供 |
| 人権の保護、尊重 | |
| 安定したサプライチェーンの構築 | |
| 変化に柔軟で強靭なバリューチェーン | |
| 企業倫理・企業統治 | ガバナンスの強化 |
| コンプライアンス体制の強化 |
(4)対処すべき課題
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め、中国の景気停滞、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、米国大統領選挙の行方等、予断を許さない状況が続くと思われます。
こうした状況のもと、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社グループを取り巻く経営環境に注視しつつ、収益力向上に加え、企業風土の改革、人的資源の活用等、当社グループが克服すべき課題の解決に向けた持続的な取組みを強化し、引き続き経営改革・構造改革を推し進めるとともに、お客様のニーズと社会課題への対応を両立させた価値創出の実現に挑戦し続け、新しい日本軽金属グループへと生まれ変わることが必要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、「チーム日軽金」としての連携による新たな価値の創出を加速する組織構造への変革を目指してまいります。
すなわち、当社グループ各社の属する市場、商品特性等を総合的に考慮したうえで事業のグルーピングを行い、市場分野が近接する事業をより一体的に運営することで、グループ連携の強化と資本効率の向上を図ります。加えて、グループ・ガバナンス強化の観点での組織の見直しを行います。これらの組織改革により、従来の当社グループの姿にとらわれない新しい日本軽金属グループを具現化し、経営資源の適切な配分による新商品・新ビジネス創出の加速、業務変革やグループ・ガバナンスの強化に加え、従来よりも広範かつ長期的な視点からの成長戦略を立案・実行し、当社グループとしての企業価値最大化を目指します。
また、当社取締役会の「企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機関」としての位置づけをより重視した取締役数・構成の見直し等により、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ります。
加えて、カーボンニュートラルに向けた取組みとしては、リスク側面への対応にとどまらず、脱炭素社会の実現に向けて高まるアルミニウムに対するニーズにお応えするべく、脱炭素戦略のロードマップを作成し、社会的価値の創出への寄与と当社グループの企業価値向上を実現してまいります。
その他、DXの促進による業務効率化・生産性向上、将来を見据えた成長分野への積極的な投資などを通じ、グループ一丸となって中期経営計画の目標達成に努めるとともに、経営改革の着実な実行により、強靭な収益体質を備えた新しい日本軽金属グループの礎を築いてまいります。
(5)中期経営計画
当社グループにおいては、不確実性を増す事業環境に柔軟に対応するべく、昨年5月、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定し、当期は初年度として、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスの提供を加速させております。
◆基本方針1「新生チーム日軽金への取組み」
| ▶ グループの企業価値向上のための構造改革 ▶ カーボンニュートラルへの対応 ▶ 経営改革の推進および内部統制機能の強化 |
・お客様、ステークホルダーの皆様に確かな価値を提供し、改めて信頼をいただける企業グループに生まれ変わるべく、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業をはじめとするグループシナジーを更に創出できるグループ資源の最適配分や事業構造の変革を進めてまいります。
・2030年度での温室効果ガス30%削減(2013年度比)、2050年度でのカーボンニュートラルに向けて、当社に設置した「カーボンニュートラル推進室」により、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進いたします。
・経営トップが先頭に立ち、強い覚悟を持って経営改革に取り組んでまいります。昨年4月に当社に設置した「改革推進室」を核に、品質等に関する不適切行為に対する再発防止策を着実に遅滞なく推進します。なお、再発防止の取組みの進捗は定期的に当社ウェブサイトを通して報告いたします。
◆基本方針2「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」
| ▶ お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供 ▶ サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供 ▶ 社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化 |
・自動車市場における環境対応車の需要拡大をはじめ市場環境の変化に対応した競争力の向上を図るため、当社グループの自動車部品事業を新会社「日軽金ALMO株式会社」に統合し、お客様へのサービス向上とグループシナジーを追求してまいります。
・経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、日軽パネルシステム下関工場に第二工場を設置しクリーンルーム用ノンフロン断熱パネルの生産能力を増強する等、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。
・放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発や提供を行っていくことで、お客様からのニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。
(6)経営指標
①財務指標
当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、300億円台の経常利益を恒常的に達成できる体制を目指します。「23中計」では、事業部門個々の成長戦略による価値創出とともに、グループ課題への対応を図り、外部環境の変化への耐性が高い収益基盤を構築してまいります。
(金額単位: 億円)
| 2023年 3月期 (実績) | 2024年 3月期 (実績) | 2025年 3月期 (予想) | 2026年 3月期 (23中計目標) | |
| 売上高 | 5,170 | 5,237 | 5,600 | 5,300 |
| 営業利益 | 75 | 182 | 210 | 300 |
| 経常利益 | 89 | 190 | 200 | 300 |
| 親会社株主に帰属する 当期利益 | 72 | 90 | 130 | 200 |
| R O C E(%)* | 3.2 | 6.0 | 6.3 | 10.3 |
*ROCE(使用資本利益率):
金利差引前経常利益÷使用資本(自己資本+有利子負債―現預金)
②利益配分の基本方針
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向を30%以上とし、配当額等を決定させていただきます。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 (予想) | 23中計最終年度 2026年3月期 | |||
| 中間 | 期末 | 中間 | 期末 | 年間目標 | |
| 配当 | 10円 | 40円 | 20円 | 50円 | 100円 |
自動車や半導体関連をはじめとする成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成、及びカーボンニュートラルなど将来に向けての投資を行い、企業価値の向上に努めます。
「23中計」の諸施策の実施により収益力を高めたうえで、事業構造の見直しや資本効率の改善を図り、PBR向上を意識した経営に努めてまいります。