有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。
日軽金グループ経営方針
◆ 経営理念
アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
◆ 基本方針
・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する
・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する
・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む
・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う
・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する
(改定: 2022年5月16日)
(2)日本軽金属グループの経営環境
①事業領域
当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。

②事業基盤
当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。

(3)重要課題(マテリアリティ)
当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題(マテリアリティ)』を特定しています。
特定した重要課題

5つの重要課題テーマ	重要課題
地球環境保護	自社での温室効果ガス削減(スコープ1、2)
	サプライチェーンでの温室効果ガス削減(スコープ3)
	気候変動への対応(TCFD)
	水ストレスへの対応
	環境汚染の防止
持続可能な価値提供	再生可能エネルギーの利用拡大への取組み
	低炭素商品・サービスの開発、提供
	循環型経済・社会の推進
	強靭なインフラ整備、提供
	食糧の安定供給への貢献
	イノベーションによる未来づくり
従業員の幸せ	労働の安全衛生
	働きがいのある職場づくり
	ダイバーシティ&インクルージョン
	人財の確保、育成
責任ある調達・生産・供給	安全、安心な商品・サービスの提供
	人権の保護、尊重
	安定したサプライチェーンの構築
	変化に柔軟で強靭なバリューチェーン
企業倫理・企業統治	ガバナンスの強化
	コンプライアンス体制の強化

(4)対処すべき課題
今後の世界経済は、各国の政策の不確実性や貿易の分断による世界経済に対する不安の高まりが懸念され、わが国においても物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、経営環境の変化に対してますます注視が必要な状況が続くと思われます。
当社グループは、めまぐるしく変化する経営環境の中にあっても、最終年度を迎える中期経営計画(2023年度～2025年度)のもと、持続的成長を支える経営体制・収益基盤の確立に向けた取組みを推進し、次の時代の成長へと繋げるべく、経営改革を断行してまいります。
事業グループ制への移行の効果を最大限に発揮し、各事業グループにおける新商品開発やグループ内連携の強化はもとより、事業提携・M&A等を含めた周辺領域への事業拡大や高収益事業への転換等を積極的に進め、成長事業・商品を見極めたメリハリのある成長シナリオを描くことで、企業価値向上を目指してまいります。
加えて、カーボンニュートラルを当社グループの持続的発展のために取り組むべき重要課題の一つと認識しており、昨年11月に策定・公表したロードマップの目標達成に向けて、各種取組みを進めてまいります。具体的な取組みの一つとして、本年1月には、鉄道会社等と、アルミニウム車体の水平リサイクルの取組み検討に着手いたしました。本取組みは、アルミニウムの循環利用によるCO₂サプライチェーン排出量の削減等、鉄道業界における脱炭素・循環型社会の実現に寄与するものです。このような取組みをはじめ、当社グループが有するアルミニウムの循環利用推進のためのリサイクル技術の確立等を通じ、サプライチェーンを持続可能なものとして再構築することで「脱炭素」の価値をお客様・社会へ提供してまいります。
また、デジタル技術を活用した原料アルミニウム地金が商品となるまでの流れ(メタルフロー)の可視化をはじめ、DXによる課題解決、業務効率化・生産性向上を目的とする業務改革をグループ一丸となって推進してまいります。同時に、安全・品質・コンプライアンスという企業活動の基盤となる要素を盤石なものとし、ステークホルダーの皆さまから信頼され、かつその期待に応える日本軽金属グループであるよう邁進してまいります。
(5)中期経営計画の進捗
当社グループにおいては、不確実性を増す事業環境に柔軟に対応するべく、2023年5月、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定し、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスの提供を加速させております。
◆基本方針1「新生チーム日軽金への取組み」

▶ グループの企業価値向上のための構造改革 ▶ カーボンニュートラルへの対応 ▶ 経営改革の推進および内部統制機能の強化

◆基本方針2「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」

▶ お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供 ▶ サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供 ▶ 社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化

なお、当社は、上記の基本方針1「新生チーム日軽金への取組み」における「グループの企業価値向上のための構造改革」と「経営改革の推進および内部統制機能の強化」について経営改革の骨子を策定しており、2024年5月15日開催の取締役会において決議、2024年6月25日より実施しております。経営改革の骨子および期待される効果は以下の通りであります。
①経営改革の骨子
(a)取締役会の監督機能強化
取締役会は企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機能を担うものとして、戦略的意思決定の強化とスピードアップを図ります。具体的には、取締役数の見直し(総数は14名を9名に削減、ただし、社外取締役5名は変更なし)等を行い、取締役会の監督機能を強化します。
(b)事業・機能組織のグルーピング
従前の分権型統治から、よりチーム日軽金としての連携が可能になる組織構造の変革を目指し、市場分野・プロセス等の観点から近接する事業を「事業グループ」として運営し、新たな価値の創出と業務効率改革を加速します。「事業グループ」として括ることで、資源配分や機能の見直し等を推進します。
また十分な人的資源のない小規模事業部門への機能・ガバナンス強化やサービスを担う組織の在り方を「機能組織」として再定義します。
現状組織(既存の会社等の組織単位はそのままに)を市場分野・プロセスの観点より大きく括り(「事業グループ」)、最適組織構造の立案を実施します。事業責任者は執行役員が務めます。
執行役員は担当する「事業グループ」および「機能組織」においてその執行責任を果たし、当社グループとしての企業価値最大化を目指します。具体的には執行権限の強化を図ります。
②経営改革により期待される効果
本経営改革の着実な実行により、当社グループの企業価値のさらなる向上を目指してまいります。各事業グループの収益率向上を目的とし、新商品・新ビジネスの創出やM&Aも視野に入れた事業領域の拡大、価格競争力・コスト競争力の強化、より価値の高い事業や商品へのシフト、業務プロセスや機能プロセスの見直しによる内部効率向上を実行してまいります。また、企業風土の改革や人財の活用、カーボンニュートラル社会に向けた対応など持続的な取り組みも積極的に実行してまいります。着実な経営改革活動により、恒常的に連結経常利益300億円を超える新生チーム日軽金として飛躍を進めてまいります。
(経営改革実施後の当社経営体制)
「事業グループ」

「機能組織」

(6)経営指標
①財務指標
当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、300億円台の経常利益を恒常的に達成できる体制を目指します。中期経営計画のもと、事業部門個々の成長戦略による価値創出とともに、グループ課題への対応を図り、外部環境の変化への耐性が高い収益基盤の構築をしてまいります。
(金額単位: 億円)

	2024年 3月期 (実績)	2025年 3月期 (実績)	2026年 3月期 (予想)	2026年 3月期 (23中計目標)
売上高	5,237	5,502	5,900	5,300
営業利益	182	217	230	300
経常利益	190	198	210	300
親会社株主に帰属する 当期純利益	99	124	150	200
R O C E(%)	6.0	6.2 (参考)	6.5 (参考)	10.3
R O Ⅰ C(%)*	4.9 (参考)	5.1	5.5	-

*資本効率の指標について、これまでのROCE(使用資本利益率)に替えて、ROIC(投下資本利益率)にて記載しております。
②利益配分の基本方針
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30%以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。

	2025年3月期		2026年3月期 (予想)		23中計最終年度 2026年3月期
	中間	期末(予定)	中間	期末	年間目標
配当	20円	50円	25円	55円	100円

自動車や半導体関連をはじめとする成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成、およびカーボンニュートラルなど将来に向けての投資を行い、企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の諸施策の実施により収益力を高めたうえで、事業構造の見直しや資本効率の改善を図り、PBR向上を意識した経営に努めてまいります。