有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。
日軽金グループ経営方針
◆ 経営理念
アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
◆ 基本方針
・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する
・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する
・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む
・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う
・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する
(改定:2026年4月28日)
(2)日本軽金属グループの経営環境
①事業領域
当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。

②事業基盤
当社グループの強みは、アルミニウムの素材特性を熟知し、鋳造・押出・圧延などの素材技術に、表面処理、接合、曲げ、絞り、切断、切削といった多様な加工技術を掛け合わせることにあります。さらに、合金開発から設計・施工、組立、メンテナンス、サービスまでを一貫して担う総合力を発揮することで、従来の素材メーカーの枠を超え、「お客さまが求める価値」を創り、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスをグループ一体となって提供しております。
(3)重要課題(マテリアリティ)
当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題(マテリアリティ)』を特定しています。
特定した重要課題

5つの重要課題テーマ	重要課題
地球環境保護	自社での温室効果ガス削減(スコープ1、2)
	サプライチェーンでの温室効果ガス削減(スコープ3)
	気候変動への対応(TCFD)
	水ストレスへの対応
	環境汚染の防止
持続可能な価値提供	再生可能エネルギーの利用拡大への取組み
	低炭素商品・サービスの開発、提供
	循環型経済・社会の推進
	強靭なインフラ整備、提供
	食糧の安定供給への貢献
	イノベーションによる未来づくり
従業員の幸せ	労働の安全衛生
	働きがいのある職場づくり
	ダイバーシティ&インクルージョン
	人財の確保、育成
責任ある調達・生産・供給	安全、安心な商品・サービスの提供
	人権の保護、尊重
	安定したサプライチェーンの構築
	変化に柔軟で強靭なバリューチェーン
企業倫理・企業統治	ガバナンスの強化
	コンプライアンス体制の強化

(4)対処すべき課題
今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化や主要各国の政策動向に起因する貿易の分断など、不確実性が一段と高まることが懸念されます。わが国においても、雇用・所得環境の改善や政策効果による景気下支えが期待される一方、物価動向や各国通商政策の変化、金融資本市場の変動を注視する必要が続くと見込まれます。
<当社グループの長期ビジョンと中期経営計画>こうした経営環境において、当社グループが持続的な成長を実現し続けるためには、長期的視点に立った意思決定と、経営資源の戦略的な配分が不可欠であり、向こう10年間の目指す姿を明確化した長期ビジョン「2035ビジョン」のもと、循環型価値創造を軸とする事業変革を推し進めてまいります。

2035ビジョンは、素材から加工・サービスまで幅広い事業領域を有する当社グループが、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標となるものです。
2026年度を初年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画(以下「26中計」)は、2035ビジョンを実現するための第1ステップであり、2023年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画で構築した基盤のもと、2035ビジョンに向けた変革を実践する期間として、事業構造・経営基盤の強化を同時並行で進めてまいります。

■ 基本方針①「新しい価値づくり」
当社グループの強みを軸にしながら、事業領域の選択と集中を進め、外部とのアライアンスやM&Aといった成長機会を積極的に活用し、新規ビジネスの創出と既存ビジネスの収益力強化を図ります。市場構造が急速に変化するなかで、脱炭素・資源循環など、社会全体のトレンドを的確に捉えた価値提供を強化していきます。
循環型サプライチェーンの構築は価値提供の重要な柱であり、アルミリサイクルによる低炭素素材の供給、加工プロセス全体の低炭素化、サプライチェーン全体を俯瞰した最適化など、素材から最終製品に至るまで一貫して価値を提供することができる体制を整え、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立してまいります。
■ 基本方針②「プロセス変革」
外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、事業プロセスそのものの高度化・効率化が必要であり、AI・データ活用を中心としたデジタル化の促進により、生産性の向上、品質の安定化、間接業務の効率化を進めます。これにより創出されたリソースをさらなる価値創造の領域へ再投資することで、当社グループ全体の競争力強化につなげます。
また、デジタル活用を最大化するため、DX人財の確保・育成、グループ全体のITインフラ整備、デジタルガバナンス基盤の強化を計画的に進めます。
併せて、事業ポートフォリオの最適化やグループ内再編を含む組織改革を着実に行い、効率的で強靭な経営体制を構築してまいります。
26中計に基づく施策の立案・推進については、2026年4月に新設した「グループ統合戦略室」が中心となり、全社視点での経営課題の抽出、グループ横断のシナジー創出、事業領域の再定義、資源配分の最適化を統轄します。グループ統合戦略室は、全体最適の経営を促進する機能を担い、2035ビジョンの実現に向けた経営改革を強力に推進する役割を果たしてまいります。
(5)経営指標
①財務指標
2035ビジョンのもと、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標として、ROIC10%以上の実現を目指してまいります。また、26中計期間内の早期に、経常利益300億円超の安定収益基盤にしたうえで、ROIC8%以上を目指します。
(金額単位: 億円)

	2025年 3月期 (実績)	2026年 3月期 (実績)	2027年 3月期 (予想)
売上高	5,502	5,855	6,900
営業利益	217	256	270
経常利益	198	236	250
親会社株主に帰属する 当期純利益	124	156	165
R O I C(%)	5.1	5.9	6.2

②利益配分の基本方針
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30%以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
なお、2027年3月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を40%程度とし、配当額等を決定させていただきます。

	2026年3月期		2027年3月期 (予想)
	中間	期末(予定)	中間	期末
配当	25円	55円	40円	60円