有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

㈱東陽理化学研究所は株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しているが、持分法適用時の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記18社に含めている。また、巴紙工㈱は破産手続きを開始したため、持分法の適用の範囲から除外している。