有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱東陽理化学研究所及び、その子会社である東陽精密機器(昆山)有限公司
事業の内容 各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの国内外における事業ネットワークおよび経営資源と㈱東陽理化学研究所の日本及び中国における経営資源を積極的に活用することを通じて、シナジーを発揮させ、また、相互の経営資源を融合させるなどの戦略的取り組みを推進することを通じて、さらなる強固なパートナーシップを構築することを目的としている。
(3)企業結合日
平成27年1月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.3%
企業結合日に追加した議決権比率 26.3%
取得後の議決権比率 51.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していた㈱東陽理化学研究所の普通株式の時価	647	百万円
企業結合日に追加取得した㈱東陽理化学研究所の普通株式の時価	716	百万円
被取得企業の取得原価	1,363	百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 569百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
604百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分の増加額と取得原価との差額により発生したものである。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

流動資産	7,491	百万円
固定資産	7,900	百万円
資産合計	15,391	百万円

(2)負債の額

流動負債	7,233	百万円
固定負債	2,392	百万円
負債合計	9,625	百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略している。