有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、地金	板、押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	38,570	-	-	-	38,570
地金	117,411	-	-	-	117,411
板製品	-	54,713	-	-	54,713
押出製品	-	52,686	-	-	52,686
輸送関連製品	-	-	67,309	-	67,309
箔、粉末製品	-	-	-	100,407	100,407
その他	-	-	85,858	-	85,858
顧客との契約から生じる収益	155,981	107,399	153,167	100,407	516,954
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	155,981	107,399	153,167	100,407	516,954

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、地金	板、押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	37,297	-	-	-	37,297
地金	113,165	-	-	-	113,165
板製品	-	49,154	-	-	49,154
押出製品	-	48,379	-	-	48,379
輸送関連製品	-	-	82,707	-	82,707
箔、粉末製品	-	-	-	105,294	105,294
その他	-	-	87,719	-	87,719
顧客との契約から生じる収益	150,462	97,533	170,426	105,294	523,715
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	150,462	97,533	170,426	105,294	523,715

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 「5)重要な収益及び費用の計上基準 (収益の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度

		(単位:百万円)
	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	142,139	148,285
契約資産	2,039	2,424
契約負債	726	801

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度

		(単位:百万円)
	2023年4月1日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	148,285	155,155
契約資産	2,424	1,922
契約負債	801	939

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。