有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,081百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額311百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△32,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,881百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額△19,221百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△38,099百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,878百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額174百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
板、押出製品部門において㈱東陽理化学研究所の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益604百万円を特別利益に計上している。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| アルミナ・化成品、地金 | 板、押出製 品 | 加工製品、関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,488 | 71,274 | 132,261 | 93,806 | 402,829 | - | 402,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,064 | 19,273 | 10,164 | 541 | 69,042 | △69,042 | - |
| 計 | 144,552 | 90,547 | 142,425 | 94,347 | 471,871 | △69,042 | 402,829 |
| セグメント利益 | 2,917 | 2,668 | 7,224 | 2,889 | 15,698 | △3,081 | 12,617 |
| セグメント資産 | 113,979 | 87,469 | 132,355 | 98,424 | 432,227 | 311 | 432,538 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,156 | 4,014 | 3,296 | 4,818 | 16,284 | 151 | 16,435 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 682 | 682 | - | 682 |
| 減損損失 | 412 | - | - | - | 412 | - | 412 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,543 | 6,509 | 4,506 | 3,045 | 17,603 | - | 17,603 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,141 | 4,163 | 3,247 | 3,153 | 13,704 | 297 | 14,001 |
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,081百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額311百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△32,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| アルミナ・化成品、地金 | 板、押出製 品 | 加工製品、関連事業 | 箔、粉末製品 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,339 | 82,823 | 138,088 | 96,227 | 431,477 | - | 431,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,570 | 22,383 | 11,040 | 572 | 81,565 | △81,565 | - |
| 計 | 161,909 | 105,206 | 149,128 | 96,799 | 513,042 | △81,565 | 431,477 |
| セグメント利益 | 6,069 | 4,230 | 7,704 | 4,183 | 22,186 | △2,881 | 19,305 |
| セグメント資産 | 119,824 | 118,974 | 136,224 | 101,476 | 476,498 | △19,221 | 457,277 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,292 | 4,004 | 3,601 | 4,335 | 16,232 | 174 | 16,406 |
| のれんの償却額 | - | - | 19 | 653 | 672 | - | 672 |
| 減損損失 | 5,443 | - | 84 | 674 | 6,201 | - | 6,201 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,010 | 7,953 | 5,276 | 3,411 | 20,650 | - | 20,650 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,529 | 5,269 | 3,440 | 3,458 | 15,696 | 173 | 15,869 |
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,881百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額△19,221百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△38,099百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,878百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額174百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 335,035 | 67,794 | 402,829 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 135,067 | 15,834 | 150,901 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 349,752 | 81,725 | 431,477 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 129,381 | 23,854 | 153,235 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円) | |||||
| アルミナ・ 化成品、地金 | 板、押出 製 品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 682 | 682 |
| 当期未償却残高 | - | - | - | 1,262 | 1,262 |
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円) | |||||
| アルミナ・ 化成品、地金 | 板、押出 製 品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 19 | 653 | 672 |
| 当期未償却残高 | - | - | 397 | 609 | 1,006 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
板、押出製品部門において㈱東陽理化学研究所の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益604百万円を特別利益に計上している。