有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 79社
(主要な連結子会社の名称)
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
山東日軽丛林汽車零部件有限公司および日軽(上海)汽車配件有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、除外までの期間の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含まれているため、上記79社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
日邦ファスナー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 15社
主要な会社名
三亜アルミニウム㈱
玉井商船㈱は株式を一部売却したため、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司は全持分を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しておりますが、持分法適用時の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記15社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(日邦ファスナー㈱)及び関連会社(苫小牧サイロ㈱他)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
華日軽金(深圳)有限公司	12月31日	※2
華日軽金(蘇州)精密配件有限公司	12月31日	※2
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司	12月31日	※1
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司	12月31日	※1
肇慶東洋鋁業有限公司	12月31日	※1
東洋愛鋁美国際貿易(上海)有限公司	12月31日	※1
東洋鋁愛科商貿(蘇州)有限公司	12月31日	※1
拓洋鋁(上海)管理有限公司	12月31日	※1
トーヤルアメリカ・インク	12月31日	※1
トーヤル(タイランド)・カンパニー・リミテッド	12月31日	※1
日軽商菱鋁業(昆山)有限公司	12月31日	※1
日軽(上海)国際貿易有限公司	12月31日	※2
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド	12月31日	※2

※1.連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※2.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
③堆砂対策引当金
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)上流の雨畑川の水位が2019年8月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との4者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
5)重要な収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
板、押出製品事業におきましては、アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
加工製品、関連事業におきましては、輸送関連製品部門においてトラックボディの製造、販売、その他の部門において、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造、販売および据付等を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、輸送関連製品部門の一部の製品を除く国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、その他の部門における工事契約については、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
箔、粉末製品事業におきましては、アルミ箔、パウダー・ペースト等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。
6)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
②金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金等の先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引
(3)ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。