文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国の経済状況は、4月に消費税が5%から8%に増税されたものの、引き続き円安、株高の状況が続いており、企業収益は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような状況下における、当社グループのサービスに関わるマーケットの市況は以下のとおりであります。
① SPOサービス事業領域
移動体通信業界におきましては、携帯電話大手各社の業績は好調に推移しております。また、新料金プランの導入等、利用者の獲得競争が激しさを増しており、販売支援に対するニーズは底固く推移しております。
家電業界におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動は予想よりも小さかったものの、本格的な回復までには至っておりません。
スーパーマーケット業界におきましては、全国各地で業界内の競争に加えて、業界を超えた競争が年々厳しさを増すと共に、業界再編に向けた動きが見られます。一方、コンビニエンスストア業界におきましては、PB商品やコーヒー販売等に牽引され、大手各社の業績は好調に推移しており、人材に対するニーズは増加しております。
② BYSサービス事業領域
主要マーケットの一つである流通業向けの棚卸サービス業界におきましては、競争環境が引き続き厳しい状況である一方、コンビニエンスストア事業者向けサービスについては、コンビニ大手各社の好調な業績に支えられ、需要が拡大しております。
物流業界におきましては、インターネット通販業界の市場は引き続き拡大しており、ネットワーク拠点の拡大及び国際間輸送サービスの拡充等の動きも見られます。
食品製造業界につきましては、各社商品の拡販に力を入れ、売上高は堅調に推移しているものの、円安の状況が続き、海外調達仕入れコストが高止まっており収益率の改善までには至っておりません。
③ HRサービス事業領域
人材サービス業界におきましては、企業業績が好調であることから昨年11月より有効求人倍率が1.1倍※となり、より専門性が高い職種や人材に対するニーズが高まっております。
④ その他サービス事業領域
その他サービス事業の柱であるWebサービス事業に関わるインターネット業界におきましては、引き続き市場規模は拡大しているものの、消費税増税後の反動が見られました。
このような状況下で当社グループは、当第1四半期連結累計期間における営業活動として、SPOサービス事業におきましては、これまでの販売現場における人的サービスだけにとどまらず、販促物の製作や商業施設の内装施工等のサービスを掛け合わせた販売現場を総合的に支援するサービスの展開を行ってまいりました。
BYSサービス事業におきましては、コンビニエンスストア大手の業績が好調であり、出店増加に伴う棚卸サービスのニーズが高まり、当社クライアントからの受注も順調に増加いたしました。また、全国の食品生産工場に対応するため、拠点進出を積極的に行い、新規案件の獲得に注力いたしました。
HRサービス事業におきましては、平成26年6月の有効求人倍率が1.1倍※となり、企業の多様化及び複雑化するニーズに対応できるようサービスを実施してまいりました。
WebSPOサービス事業におきましては、当社のサンプリングサイトである「もにったー」の掲載商品の拡充と会員数の増加を推進すると共に、もにったーの会員基盤を活かしたマーケティングサービスの展開にも注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,513,531千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は45,502千円(前年同四半期比41.6%減)、経常利益は44,096千円(前年同四半期比43.5%減)となりました。また、平成26年8月1日に公表いたしましたとおり、連結子会社の一部事業の撤退を決定し、事業整理損として特別損失132,770千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は88,674千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益78,093千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① SPOサービス事業
SPOサービス事業は、通信系クライアントの販促費が前年より減少いたしましたが、既存の事業だけに捉われず、積極的に新規分野での売上拡大に注力をいたしました結果、売上高は3,178,721千円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
② BYSサービス事業
BYSサービス事業は、コンビニエンスストアの新規出店増加に伴う棚卸サービスの需要増加や通販市場の拡大に伴う物流拠点での軽作業が増加したことに加え、昨年6月から連結子会社化した株式会社ジャパンプロスタッフが通期で稼働した結果、売上高は2,262,366千円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
③ HRサービス事業
HRサービス事業は、企業の多様化及び複雑化するニーズに対応できるようサービスを実施してまいりましたが、売上高は1,061,331千円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
④ その他サービス事業
その他サービス事業は、Webサンプリングサイト「もにったー」の商品拡充と会員数の増加、会員基盤を活かしたマーケティングサービスを展開致しましたが、売上高は11,112千円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
注)※出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成26年6月分)について」より
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,925,502千円となり、前連結会計年度と比べ183,052千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が343,969千円増加し、受取手形及び売掛金が485,754千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、2,635,487千円となり、前連結会計年度と比べ40,520千円増加いたしました。これは主に、未払金が120,333千円、未払消費税等が148,650千円、事業整理損失引当金が108,659千円増加し、買掛金が231,484千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、3,290,014千円となり、前連結会計年度と比べ223,573千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が227,324千円減少したこと等によるものであります。