四半期報告書-第3期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済状況は、4月に消費税率が引き上げられたものの、日本銀行による異次元の金融緩和や政府の10兆円規模の経済対策を背景とした円安・株高等により、景気は緩やかながら回復傾向が続いているものの、引き続き個人消費の低迷が懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況下における、当社グループのサービスに関わるマーケットの市況は以下のとおりであります。
① SPOサービス事業領域
移動体通信業界におきましては、iPhone6の発売により、携帯電話大手各社が販売促進に力を入れており、販売支援に対するニーズは高まりを見せています。また、マンション向け電力小売り事業に参入する企業が現れる等、他事業への業務拡大の動きも見られます。
家電業界におきましては、消費税増税の駆け込み需要後の反動からの本格的な回復までには至っていないものの、回復の兆しが見られます。
スーパーマーケット業界におきましては、業界を超えた競争が年々厳しさを増しており、子会社を完全子会社化する等の業界再編の動きが見られました。
② BYSサービス事業領域
主要マーケットの一つである流通業向けの棚卸サービス業界におきましては、競争環境が引き続き厳しい状況である一方、コンビニエンスストア業界におきましては、大手各社の新規出店が続いており、また、近接領域事業の株式取得を発表する等の事業拡大を図る企業もあり、引き続き好調な業績で推移しております。
物流業界におきましては、景気が緩やかな回復基調にある中で、消費関連貨物や建設関連貨物等が一時的に減少したものの、生産関連貨物が底堅く推移し、輸送需要は増加傾向にあります。
食品製造業界につきましては、円安の状況が続いた結果、海外調達仕入れコストが高止まっているため収益率の本格改善までには至っておりません。
③ HRサービス事業領域
人材サービス業界におきましては、企業業績の好調さに支えられ、平成26年9月度の有効求人倍率が1.09倍※と1.0倍を超えており、より高度な技術や知識を有している人材へのニーズが高まっております。
④ その他サービス事業領域
その他サービス事業の柱であるWebサービス事業に関わるインターネット業界におきましては、引き続き市場規模は拡大しております。
このような状況下で当社グループは、当第2四半期連結累計期間における営業活動として、SPOサービス事業におきましては、従来の販売現場における人的サービスだけにとどまらず、当社グループ会社のシナジーを活かしたワンストップ販売促進を支援するサービスの展開を行ってまいりました。
BYSサービス事業におきましては、コンビニエンスストア大手の業績が好調であり、出店増加に伴う棚卸サービスだけにとどまらず、周辺領域まで業務を拡大したことにより、当社クライアントにおいても需要が順調に増加いたしました。また、全国の食品生産工場においても人手不足の影響により人的派遣のニーズが高まっており、積極的な拠点進出を行うことにより、クライアントニーズを満たすようにサービスを実施してまいりました。
HRサービス事業におきましては、平成26年9月の有効求人倍率が1.09倍※となり、企業が求める人材ニーズが高度化する中、当該ニーズを満たすようにサービスを実施してまいりました。
WebSPOサービス事業におきましては、当社のサンプリングサイトである「もにったー」の掲載商品の拡充と会員数増加を推進すると共に、同業他社サービスを活用したサンプリングネットワークの構築をいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,689,912千円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は126,489千円(前年同四半期比24.8%減)、経常利益は170,708千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。また、特別損失として、平成26年8月1日に公表いたしましたとおり、事業の選択と集中の観点から連結子会社の一部事業につきまして、事業撤退を決定し、事業整理損132,770千円を計上いたしました。このほか、業務の効率化と賃借料の低減を目的として、事務所の統廃合を実施したことにより、事業構造改善費用として19,455千円を計上いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は18,481千円(前年同四半期比84.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① SPOサービス事業
SPOサービス事業は、メーカー支援及び商業建築サイン企画は、複合的なサービスを提供した結果、前年よりも増加いたしましたが、放送・通信系クライアントの販促費は一時的に高まったものの前年より減少したため、売上高は6,229,482千円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
② BYSサービス事業
BYSサービス事業は、コンビニエンスストアの新規出店増加に伴う棚卸サービスの需要増加や、棚卸サービスだけにとどまらず、周辺領域まで業務を拡大した結果、売上高は4,223,157千円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
③ HRサービス事業
HRサービス事業は、有効求人倍率が1.0倍を超え、企業が求める人材ニーズが複雑かつ高度化する中でサービスを提供したものの、売上高は2,202,631千円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
④ その他サービス事業
その他サービス事業は、Webサンプリングサイト「もにったー」の商品拡充と会員数の増加を推進すると共に「もにったー」をフックとした各種サービスを展開した結果、売上高は34,641千円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
注)※出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成26年9月分)について」より

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産は、6,057,659千円となり、前連結会計年度と比べ50,895千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が458,078千円増加した一方、受取手形及び売掛金が386,847千円、投資その他の資産が105,942千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、2,710,484千円となり、前連結会計年度と比べ115,517千円増加いたしました。これは主に、買掛金が204,901千円減少した一方、未払金が35,767千円、未払消費税等が202,289千円、事業整理損失引当金が108,659千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、3,347,174千円となり、前連結会計年度と比べ166,413千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が170,170千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,362,629千円となり、前連結会計年度と比べ458,078千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18,481千円の計上、売上債権の増加額385,871千円がありました。一方、保険解約返戻金46,759千円、仕入債務の減少額211,817千円等がありました。この結果、キャッシュ・フローは479,132千円となり、前年同四半期と比べ180,016千円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の解約による収入114,980千円、有形固定資産の取得による支出13,301千円等により87,305千円となり、前年同四半期と比べ35,132千円収入が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額107,271千円等により108,358千円の支出となり、前年同四半期と比べ797千円支出が増加いたしました。