四半期報告書-第3期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国の経済状況は、昨年度から引き続き、政府・日本銀行による金融緩和や経済対策を背景とした円安・株高等を背景に、日本企業の収益は緩やかながら回復傾向が続いているものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は依然として続いており、平成26年7～9月期の国内総生産(GDP)が年率換算で△1.9%とマイナス成長になる等、先行き不透明なまま推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、クライアントに対する人的支援サービスだけにとどまらず、グループシナジーを活かしたワンストップ販売促進活動や、全国展開している拠点のスケールメリットを活かした水平展開型の販売促進活動を支援すると共に、周辺領域まで事業を拡大いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,162,783千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は352,544千円(前年同四半期比2.6%減)、経常利益は396,404千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。また、特別損失として、連結子会社の一部事業の撤退に伴う事業整理損132,770千円、事業所の統廃合を実施したことに伴う事業構造改善費用として19,455千円を計上いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は244,177千円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
主なセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① SPOサービス事業
SPOサービス事業とは、「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略であり、企画立案から施策の実施、さらには情報のフィードバックまで流通のプロセス全てに関わるワンストップ販売促進支援サービスをいいます。
主要マーケットの一つである移動体通信業界におきましては、格安スマートフォンの登場や、SIMロック解除義務化が発表される等業界変化の兆しが見られます。また、家電業界におきましては、円安による訪日外国人客の増加があったものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が依然として続いている状況です。
このような環境の下、当社グループは、クライアントニーズを的確に捉えたワンストップ販売促進支援サービスを提供したものの、売上高は9,698,725千円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
② BYSサービス事業
BYSサービス事業とは、「バックヤード・サポートサービス」の略であり、店舗・倉庫における棚卸、商品の梱包、搬入・搬出、仕分け等商品が店頭に並ぶまでの一連のバックヤード業務の支援や、食品製造工場向けの業務支援サービスをいいます。
主要マーケットの一つであるコンビニエンスストア業界におきましては、大手各社の新規出店は一服感が見られ始めたものの未だ続いており、好調な業績で推移しております。また、食品製造業界におきましては、円安により原材料費が高止まっており、厳しい状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、コンビニエンスストアの新規出店に対応するための拠点進出や、棚卸だけにとどまらない周辺事業までサービス範囲を広げた結果、売上高は6,147,059千円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
③ HRサービス事業
HRサービス事業とは、「ヒューマン・リソースサービス」の略であり、オフィスシーンにおける事務、コールセンター、営業販売代行等の人材サービスをいいます。
人材サービス業界におきましては、平成26年12月度の有効求人倍率が1.15倍※と平成25年11月度から1.0倍を超え、慢性的な働き手不足の状況が続いており、また、企業側が求める人材ニーズも高度かつ複雑化しております。
このような環境の下、当社グループは、衆議院議員総選挙による一時的なサービス需要の高まりを的確に捉えたものの、売上高は3,262,515千円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
④ その他サービス事業
その他サービス事業とは、Webを使った新しい販促プロモーションサイト「もにったー」や成果報酬型の求人サイト「おいしい仕事」等のサービスをいいます。
事業の柱であるWebサービス事業に関わるインターネット業界におきましては、スマートフォンの普及もあり、引き続き拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、「もにったー」の商品拡充及び会員数の増加だけにとどまらず「もにったー」をフックとしたサービスを展開したものの、売上高は54,482千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
注)※出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成26年12月分)について」より
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、6,755,062千円となり、前連結会計年度と比べ646,507千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が115,228千円減少した一方、現金及び預金が537,819千円、受取手形及び売掛金が168,138千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、3,250,069千円となり、前連結会計年度と比べ655,102千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が30,501千円減少した一方、未払金が154,788千円、未払消費税等が426,963千円、事業整理損失引当金が64,605千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、3,504,993千円となり、前連結会計年度と比べ8,594千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が18,715千円減少したこと等によるものであります。