有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 藤栄テクノサービス株式会社
事業の内容 一般労働者派遣業、デモンストレーター派遣、有料職業紹介業事業
(2) 企業結合を行った主な理由
SPOサービス事業及びBYSサービス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、SPOサービス、BYSサービスの事業展開に基づく、クライアントへのフルサポートを実現するため。
(3) 企業結合日
平成25年6月4日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成25年7月3日付で株式会社ジャパンプロスタッフに社名変更しております。
(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、藤栄テクノサービス株式会社の発行済株式の90%を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 142,744千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 23,100千円
取得原価合計 165,844千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,080千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びに主な内訳
流動資産 327,541千円
固定資産 21,605千円
資産合計 349,147千円
流動負債 175,728千円
固定負債 8,124千円
負債合計 183,853千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当
影響の概算額については監査証明を受けておりません。