有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SPOサービス事業」は、放送・通信キャリア、一般消費材メーカー及び各関連企業を中心に販売支援・営業支援に係る各種サービス業務を主な業務としております。「BYSサービス事業」は、小売店舗・倉庫の商品棚卸代行業務や、販売プロセスのバックヤード作業を支援するサービス(商品の仕分け、梱包)などを主な業務としております。「HRサービス事業」は、コールセンター向け人材派遣・請負、事務・IT人材派遣、人材紹介等を主な業務としております。「その他サービス事業」は、WebSPOサービス、海外支援サービスなど上記以外のサービスを主な業務としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理を強化する目的でグループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、全社費用を報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システム等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SPOサービス事業」は、放送・通信キャリア、一般消費材メーカー及び各関連企業を中心に販売支援・営業支援に係る各種サービス業務を主な業務としております。「BYSサービス事業」は、小売店舗・倉庫の商品棚卸代行業務や、販売プロセスのバックヤード作業を支援するサービス(商品の仕分け、梱包)などを主な業務としております。「HRサービス事業」は、コールセンター向け人材派遣・請負、事務・IT人材派遣、人材紹介等を主な業務としております。「その他サービス事業」は、WebSPOサービス、海外支援サービスなど上記以外のサービスを主な業務としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理を強化する目的でグループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、全社費用を報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| SPOサービス事業 | BYSサービス事業 | HRサービス事業 | その他サービス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,897,181 | 4,455,447 | 4,598,285 | 33,257 | 22,984,171 | 22,984,171 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,897,181 | 4,455,447 | 4,598,285 | 33,257 | 22,984,171 | 22,984,171 |
| セグメント利益 | 406,480 | 161,378 | 123,345 | △2,891 | 688,312 | 688,312 |
| セグメント資産 | 2,895,498 | 838,096 | 734,121 | 16,925 | 4,484,642 | 4,484,642 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 32,962 | 34,540 | 10,084 | 207 | 77,794 | 77,794 |
| のれん償却額 | 54,466 | 9,044 | 16,983 | ― | 80,494 | 80,494 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 29,890 | 37,666 | 4,235 | 198 | 71,990 | 71,990 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| SPOサービス事業 | BYSサービス事業 | HRサービス事業 | その他サービス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,360,734 | 7,554,377 | 5,156,930 | 83,731 | 26,155,773 | 26,155,773 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,360,734 | 7,554,377 | 5,156,930 | 83,731 | 26,155,773 | 26,155,773 |
| セグメント利益 | 511,356 | 270,579 | 168,956 | 4,173 | 955,065 | 955,065 |
| セグメント資産 | 2,777,786 | 1,059,700 | 830,577 | 31,076 | 4,699,140 | 4,699,140 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 22,218 | 36,848 | 8,527 | 246 | 67,840 | 67,840 |
| のれん償却額 | 23,995 | 5,221 | 18,281 | ― | 47,498 | 47,498 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,423 | 33,766 | 767 | 12 | 39,969 | 39,969 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 688,312 | 955,065 |
| 全社費用(注) | △179,797 | △403,631 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 508,514 | 551,434 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,484,642 | 4,699,140 |
| 全社資産(注) | 1,442,262 | 1,409,414 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,926,904 | 6,108,555 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備等であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 77,794 | 67,840 | 7,180 | 14,849 | 84,975 | 82,690 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 71,990 | 39,969 | 1,173 | 54,842 | 73,163 | 94,811 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システム等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| SPOサービス事業 | BYSサービス事業 | HRサービス事業 | その他サービス事業 | 計 | ||
| 当期末残高 | 43,068 | 3,490 | 21,229 | ― | 67,788 | 67,788 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| SPOサービス事業 | BYSサービス事業 | HRサービス事業 | その他サービス事業 | 計 | ||
| 当期末残高 | 21,618 | 8,919 | 6,832 | ― | 37,370 | 37,370 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。