有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
資金調達については、投融資計画に照らして必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達し、また、短期的な運転資金を、銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達している。なお、当社と主な子会社との間では、資金の貸借を双方向で反復継続的に行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入している。
デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有する。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主として事業上の関係を有する企業の株式を保有しており、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握している。
借入金や社債は、金利の変動リスクを有しており、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を利用している。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金の流動性リスクについては、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円) ※1	時価 (百万円) ※1	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	26,300	26,300	-
(2)受取手形及び売掛金	79,032	79,032	-
(3)有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	42,027	85,073	43,046
その他有価証券	68,304	68,304	-
(4)支払手形及び買掛金	(88,576)	(88,576)	-
(5)短期借入金 ※2	(59,133)	(59,133)	-
(6)社債	(50,000)	(50,759)	△759
(7) 長期借入金 ※2	(180,700)	(185,719)	△5,018
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	674	674	-

※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。
※2 連結貸借対照表の短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額19,539百万
円)は、上表(7)長期借入金に含む。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円) ※1	時価 (百万円) ※1	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	31,440	31,440	-
(2)受取手形及び売掛金	77,581	77,581	-
(3)有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	41,721	56,388	14,667
その他有価証券	52,631	52,631	-
(4)支払手形及び買掛金	(87,436)	(87,436)	-
(5)短期借入金 ※2	(50,338)	(50,338)	-
(6)社債 ※3	(50,000)	(50,696)	△696
(7) 長期借入金 ※2	(179,189)	(186,566)	△7,376
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	(755)	(755)	-

※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。
※2 連結貸借対照表の短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額25,693百万
円)は、上表(7)長期借入金に含む。
※3 上表(6)社債には、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,000百万円)を含む。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債
普通社債の時価は、市場価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の時価に含めて記載している。
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている取引のみであり、時価は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
なお、詳細は「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	17,732	15,975

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	14,702	4,738
その他	0	0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,119	-	-	-
受取手形及び売掛金	79,032	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	5,000	-	-	-
債券 国債・地方債等	-	4	11	-
合計	110,151	4	11	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	31,233	-	-	-
受取手形及び売掛金	77,581	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 国債・地方債等	-	4	11	-
合計	108,814	4	11	-

(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	59,133	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	20,000	20,000	-	-
長期借入金	19,539	25,957	20,024	34,706	18,125	62,347

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	50,338	-	-	-	-	-
社債	10,000	20,000	20,000	-	-	-
長期借入金	25,693	19,760	34,842	17,861	17,863	63,167