#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度期首において、前払年金費用が1,246百万円減少し、退職給付引当金が6,169百万円増加し、繰越利益剰余金が7,416百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微である。
この変更に伴い、当事業年度の1株当たり純資産額が、67.55円減少している。なお、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微である。
2015/10/23 16:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度期首の退職給付に係る資産が1,607百万円減少し、退職給付に係る負債が6,039百万円増加し、利益剰余金が7,544百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/10/23 16:03