四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりである。

契約会社	相手会社	国名	契約の内容	契約日	契約期限
当社	新日鐵住金株式会社 日鉄住金鋼管株式会社 日鉄住金ステンレス鋼管株式会社 日新製鋼ステンレス鋼管株式会社	日本	溶接ステンレス鋼管事業統合・再編に係る基本合意書(注)	平成30年8月2日	-

(注)当社は、平成30年8月2日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金」という。)、
日鉄住金鋼管株式会社(以下、「日鉄住金鋼管」という。)、日鉄住金ステンレス鋼管株式会社(以下、「日鉄住金ステンレス鋼管」という。)及び日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(以下、「日新製鋼ステンレス鋼管」という。)と、新日鐵住金グループの溶接ステンレス鋼管事業(以下、「本事業」という。)の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、新日鐵住金による当社の完全子会社化が行われた後の平成31年4月1日を目途に、以下の通り事業統合・再編すること(以下、「本統合再編」という。)を決定し、平成30年8月2日付で本統合再編に係る基本合意書を五社間で締結した。
①当社、日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管が行う自動車用ステンレス電縫鋼管事業(以下、「ステン
レスERW事業」という。)について、日鉄住金鋼管に集約すること。
②日鉄住金ステンレス鋼管が行うTIG溶接鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管が行うTIG溶接鋼管・レーザー溶接
鋼管の製造・販売に関する事業(以下、「ステンレスTIG・レーザー溶接事業」という。)を統合するため、両社を合併すること。
本統合再編の概要は、次のとおりである。なお、本統合再編の詳細事項については、別途五社間で協議し、平成
31年1月を目途に締結する正式契約において定めることを予定している。
(1)本統合再編の目的
当社及び新日鐵住金は、平成29年3月の新日鐵住金による当社の子会社化後、本事業において、製造・販売・調達等の各分野での連携、相互補完を進めてきた。しかしながら、今後の社会、産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、成長、発展を遂げていくためには、新日鐵住金グループの本事業の総力を結集し、シナジーの最大化に取り組む必要があると判断するに至った。
新日鐵住金グループにおいては、マーケットセグメント別・製法別に新日鐵住金及び関係会社等で機能分担することで、市場領域単位での営業力発揮、技術的差別化を図るとともに、事業運営の効率化を実施してきた。この方針に基づき、今般、ステンレスERW事業、ステンレスTIG・レーザー溶接事業についても、それぞれの事業ごとに経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化並びに生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクティスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆる顧客ニーズに対応できる体制を構築し、今後の成長、発展を図るべく、平成31年4月1日を目途に、本事業を統合・再編することとした。
(2)本統合再編の内容
①ステンレスERW事業再編の内容
ステンレス電縫鋼管については、これまで日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造を行い、日鉄住金鋼管及び当社がそれぞれ販売を行ってきたが、平成31年4月1日以降は、当社の商権を日鉄住金鋼管に集約することを予定している。また、その後、需要家から製造移管の承認を得られ次第、製造についても日新製鋼ステンレス鋼管から日鉄住金鋼管に集約する予定である。
②ステンレスTIG・レーザー溶接事業統合の内容
ステンレスTIG・レーザー溶接事業については、これまで日鉄住金ステンレス鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造・販売を行ってきたが、平成31年4月1日以降は、両社を統合し、その統合新会社が製造・販売を行う予定である。
(3)本統合再編の日程

平成30年8月2日	基本合意書締結
平成31年1月頃(予定)	正式契約締結
平成31年4月1日(予定)	本統合再編の実行日(効力発生日)