- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
2026/06/25 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2026/06/25 15:08
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| (6)研究開発費 | 2,591 | 〃 | 2,603 | 〃 |
| (7)減価償却費 | 287 | 〃 | 306 | 〃 |
おおよその割合
- #4 事業の内容
当社、(株)ミントウェーブ
(光応用検査機器事業)
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
2026/06/25 15:08- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:08- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)1.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
2026/06/25 15:08- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| GXソリューション事業 | 305 | [50] |
| 光応用検査機器事業 | 43 | [8] |
| 報告セグメント計 | 2,353 | [608] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 研究開発活動
本事業では、電気自動車(EV)用充電インフラ関連において、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。当事業に係る研究開発費は913百万円であります。
(4) 光応用検査機器事業
本事業では、チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は185百万円であります。
2026/06/25 15:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入(前年同期は5,039百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 15:08- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主な設備投資の内容 |
| GXソリューション事業 | 230 | 電気自動車用急速充電器事業設備、スマートグリッド事業 等 |
| 光応用検査機器事業 | 61 | 三次元検査装置の生産設備 等 |
| その他の事業 | 87 | 不動産賃貸ビルの改修 等 |
(注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得(74百万円)、減少は減価償却費(109百万円)等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得(140百万円)、減少は減価償却費(136百万円)等であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)のほか、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
2026/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
