有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP/PFI事業の増加などにより、112,093百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益10,084百万円(前年同期比60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円(前年同期比72.7%増)といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円(前年同期比6.7%増)と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円(前年同期比54.5%増)と増益になりました。
計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円(前年同期比0.1%減)と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円(前年同期比4.9%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、PPP/PFI事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円(前年同期比17.2%増)と増加し、セグメント利益につきましても493百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)と黒字に転換しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円(前年同期比15.8%減)と減少し、セグメント利益につきましても97百万円(前年同期比59.0%減)と減益となりました。
その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円(前年同期比0.1%増)と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円(前年同期比1.7%減)と減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円(前年同期は13,432百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入(前年同期は5,039百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出(前年同期は3,747百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出(前年同期は3,349百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電力機器事業	63,474	3.7
計量事業	34,160	△4.5
GXソリューション事業	9,269	△4.3
光応用検査機器事業	1,671	△16.1
報告セグメント計	108,576	△0.1
その他の事業	―	―
合計	108,576	△0.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
電力機器事業	67,880	16.5	67,458	6.3
計量事業	34,524	0.4	5,960	28.2
GXソリューション事業	10,454	△8.3	2,437	△44.0
光応用検査機器事業	1,233	△3.9	898	△32.5
報告セグメント計	114,092	8.3	76,754	4.0
その他の事業	979	0.1	―	―
合計	115,071	8.2	76,754	4.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
電力機器事業	63,864	6.7
計量事業	33,212	△0.1
GXソリューション事業	12,370	17.2
光応用検査機器事業	1,666	△15.8
報告セグメント計	111,114	5.2
その他の事業	979	0.1
合計	112,093	5.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東京電力パワーグリッド㈱	44,972	42.2	43,862	39.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は112,093百万円(前年同期比5.1%増)となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円(前年同期比15.6%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3%増加し、25.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0%増加し、8.7%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1%増加し、9.0%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円(前年同期比72.7%増)と増益になりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を1つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b) 投資の減損
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(d)製品保証引当金
当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。
当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。