四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費の持ち直し、人手不足や設備老朽化を背景とした合理化・省力化投資、維持、更新投資等の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で米中貿易問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づいた、カイゼン推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設する等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は海外工事が増加したもののスマートメーターの減少により、38,830百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少により、営業損失1,191百万円(前年同期は営業損失324百万円)、経常損失1,169百万円(前年同期は経常損失230百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失887百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失461百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高21,829百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益1,148百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高12,815百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント損失3百万円(前年同期はセグメント利益1,116百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高が増加したものの研究開発費の増加により、売上高732百万円(前年同期比70.8%増)、セグメント損失305百万円(前年同期はセグメント損失290百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上高減少及び機種構成の変動により、売上高2,065百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失76百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,084百万円減少し、94,138百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,653百万円減少し、43,714百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期及び長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少し、50,424百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,764百万円減少し、8,267百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、730百万円の増加(前年同期は1,368百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少7,300百万円による増加、たな卸資産の増加4,700百万円による減少、仕入債務の減少1,159百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、3,216百万円の減少(前年同期は1,598百万円の減少)となりました。これは主に持分法適用関連会社株式の取得による支出1,967百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出1,286百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、1,241百万円の減少(前年同期は1,269百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少836百万円、配当金の支払405百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,593百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。