四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況になりました。先行きについては、各種政策により持ち直しの動きが期待されているものの、国内外の感染症の動向の不確実性等により、不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンス強化の関連設備、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響が限定的で、堅調に推移しております。
「東光高岳グループ2020中期経営計画」については、2020年4月27日に市場環境や当社の現況等を総合的に勘案し、目標数値を修正いたしましたが、引き続き「既存事業の収益性向上」、「新たな収益基盤の構築」、「経営基盤の強化」の基本方針のもと、自治体のプロポーザル方式案件への積極的な参加、新製品の投入、デジタル化への投資による既存事業の収益性向上、エネルギーマネジメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、製品品質の向上等に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、40,546百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて機種構成の変動により、営業利益406百万円(前年同期は営業損失1,191百万円)、経常利益397百万円(前年同期は経常損失1,169百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失887百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、売上高23,053百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益2,119百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
計量事業は、スマートメータ―及び変成器の売上高増加により、売上高14,109百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益335百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高の減少により、売上高649百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント損失324百万円(前年同期はセグメント損失305百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、メカトロニクス機器が減少したものの情報機器の売上高増加及び機種構成の変動により、売上高1,893百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益14百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
その他事業は、売上高841百万円(前年同期比39.3%減)、セグメント利益312百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,105百万円減少し、94,487百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円減少し、43,332百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、51,155百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加し、10,883百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、4,946百万円の増加(前年同期は730百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少9,519百万円による増加、仕入債務の減少3,135百万円による減少、たな卸資産の増加1,785百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、1,234百万円の減少(前年同期は3,216百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,228百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、1,559百万円の減少(前年同期は1,241百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済1,031百万円、配当金の支払405百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,439百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。