四半期報告書-第7期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により緩やかな回復基調となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、一般民需分野は、再生可能エネルギー関連設備を中心に好調な環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は受変電機器及びスマートメーターの減少及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の事業分離により、20,121百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少により、営業利益76百万円(前年同期比91.0%減)、経常利益120百万円(前年同期比86.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の減少により、売上高11,167百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益579百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
計量事業は、スマートメータ―の減少により、売上高7,142百万円(前年同期比19.3%減)、セグメント利益741百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の事業分離により、売上高181百万円(前年同期比85.8%減)、セグメント損失156百万円(前年同期はセグメント損失192百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高1,307百万円(前年同期比92.8%増)、セグメント損失123百万円(前年同期はセグメント損失177百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,585百万円減少し、94,125百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,195百万円減少し、42,223百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、51,901百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は738百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。