四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足や設備老朽化を背景とした合理化・省力化投資、維持、更新投資等の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づき、カイゼン推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部の取得及び業務提携契約の締結等、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートメーターの売上高減少により、19,150百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少により、営業損失388百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常損失366百万円(前年同期は経常利益120百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失294百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電機器のコストダウン等により、売上高10,982百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益804百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高6,235百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益127百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラの売上高増加及び機種構成の変動により、売上高200百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント損失166百万円(前年同期はセグメント損失156百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上高減少及び機種構成の変動により、売上高821百万円(前年同期比37.2%減)、セグメント損失69百万円(前年同期はセグメント損失123百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,612百万円減少し、95,610百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少し、44,547百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金及び賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、51,062百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は767百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。