東光高岳(6617)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2億4100万
- 2019年6月30日 +0.41%
- 2億4200万
- 2019年9月30日 +0.41%
- 2億4300万
- 2019年12月31日 +0.41%
- 2億4400万
- 2020年3月31日 -13.52%
- 2億1100万
- 2020年6月30日 +5.21%
- 2億2200万
- 2020年9月30日 +5.41%
- 2億3400万
- 2020年12月31日 +4.27%
- 2億4400万
- 2021年3月31日 +226.23%
- 7億9600万
- 2021年6月30日 +3.89%
- 8億2700万
- 2021年9月30日 +2.9%
- 8億5100万
- 2021年12月31日 +2.94%
- 8億7600万
- 2022年3月31日 +7.53%
- 9億4200万
- 2022年6月30日 +5.31%
- 9億9200万
- 2022年9月30日 +3.83%
- 10億3000万
- 2022年12月31日 +3.88%
- 10億7000万
- 2023年3月31日 -30.28%
- 7億4600万
- 2023年6月30日 +5.23%
- 7億8500万
- 2023年9月30日 +3.82%
- 8億1500万
- 2023年12月31日 +4.79%
- 8億5400万
- 2024年3月31日 +103.63%
- 17億3900万
- 2024年6月30日 -1.61%
- 17億1100万
- 2024年9月30日 +3.86%
- 17億7700万
- 2024年12月31日 +3.26%
- 18億3500万
- 2025年3月31日 -6.16%
- 17億2200万
- 2025年6月30日 +3.25%
- 17億7800万
- 2025年9月30日 +2.98%
- 18億3100万
- 2025年12月31日 +3.06%
- 18億8700万
- 2026年3月31日 +55.06%
- 29億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 15:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 15:08
契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入(前年同期は5,039百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,407百万円を退職給付に係る資産288百万円と相殺した後の金額であります。2026/06/25 15:08
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)