東光高岳(6617)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 197億3700万
個別
- 2013年3月31日
- 12億4900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。2025/06/26 15:11
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「2027中期経営計画」につきましては、2025年4月25日に公表しております。2025/06/26 15:11
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (実績) (実績) (実績) (予想) 連結営業利益(営業利益率) 48億円(5.0%) 82億円(7.7%) 60億円(5.7%) 62億円(5.7%) 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 46億円 38億円 39億円 ROE<自己資本利益率> 5.5% 8.3% 6.4% 6.4% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やGXソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円(前年同期比0.7%減)となりました。2025/06/26 15:11
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益6,302百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円(前年同期比18.1%減)といずれも減益になりました。
なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減,既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円,営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/26 15:11
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,668 3,824 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,668 3,824 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,081 16,042