- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 48,400 | 112,093 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,520 | 10,227 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 15:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
高岳電設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 15:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド(株) | 43,862 | 電力機器事業、計量事業 |
- #5 事業の内容
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。
(計量事業)
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
2026/06/25 15:08- #6 事業等のリスク
(6) 特定事業への依存に関するリスク
当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売が連結売上高の39.1%を占めているなど、電力会社向けの製品販売に大きく依存していることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。
(7) 技術開発に関するリスク
2026/06/25 15:08- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:08 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:08- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 113,722 | 119,398 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,500 | 1,503 |
| セグメント間取引消去 | △8,597 | △8,808 |
| 連結財務諸表の売上高 | 106,624 | 112,093 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:08 - #11 役員報酬（連結）
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。
2026/06/25 15:08- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器事業 | 1,360 | [288] |
| 計量事業 | 645 | [262] |
| GXソリューション事業 | 305 | [50] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #13 沿革
その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。
| 年月 | 沿革 |
| 2015年6月 | 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更 |
| 2017年1月 | 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置 |
| 2017年6月 | 大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー(現任) |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員デジタルSERAビジネスプロジェクトマネージャー(現任) |
- #16 研究開発活動
本事業では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでおります。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,221百万円であります。
(2) 計量事業
本事業では、電力会社・産業向けスマートメーターにおいて、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っております。また、変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っております。当事業に係る研究開発費は800百万円であります。
2026/06/25 15:08- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<有価証券報告書提出日現在>・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他利害関係 |
| 金子 禎則 | 東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。 | 東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。 | 東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は39.1%であります。) | その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。 |
| 三島 康博 | 人的関係はありません。 | 資本的関係はありません。 | 取引関係はありません。 | その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。 |
・監査等委員である社外取締役
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他利害関係 |
| 和田希志子 | 人的関係はありません。 | 資本的関係はありません。 | 取引関係はありません。 | その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。 |
| 守谷 誠二 | 東京電力ホールディングス株式会社に在籍しており、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。 | 東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。 | 東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は39.1%であります。) | その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。 |
<2026年6月26日時点予定>・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結業績目標の見直し
足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。
<業績目標の見直し>財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～
2026/06/25 15:08- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP/PFI事業の増加などにより、112,093百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益10,084百万円(前年同期比60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円(前年同期比72.7%増)といずれも増益になりました。
2026/06/25 15:08- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:08- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/25 15:08- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:08- #23 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 34,617百万円 | 34,619百万円 |
| 仕入高 | 4,334 〃 | 4,819 〃 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
