- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:08- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド(株) | 43,862 | 電力機器事業、計量事業 |
- #3 事業の内容
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。
(計量事業)
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
2026/06/25 15:08- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器事業 | 1,360 | [288] |
| 計量事業 | 645 | [262] |
| GXソリューション事業 | 305 | [50] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #5 沿革
その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。
| 年月 | 沿革 |
| 2015年6月 | 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更 |
| 2017年1月 | 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置 |
| 2017年6月 | 大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー(現任) |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員デジタルSERAビジネスプロジェクトマネージャー(現任) |
- #8 研究開発活動
本事業では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでおります。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,221百万円であります。
(2) 計量事業
本事業では、電力会社・産業向けスマートメーターにおいて、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っております。また、変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っております。当事業に係る研究開発費は800百万円であります。
2026/06/25 15:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。
当社グループは、引き続きSQCファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。
また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/25 15:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP/PFI事業の増加などにより、112,093百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益10,084百万円(前年同期比60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円(前年同期比72.7%増)といずれも増益になりました。
2026/06/25 15:08- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
