- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として電力機器事業における測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:08- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:08- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| (5)役員株式給付引当金繰入額 | 34 | 〃 | 38 | 〃 |
| (6)研究開発費 | 3,646 | 〃 | 3,349 | 〃 |
| (7)貸倒引当金繰入額 | 185 | 〃 | △220 | 〃 |
- #5 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(電力機器事業)
当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
2026/06/25 15:08- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器事業 | 1,360 | [288] |
| 計量事業 | 645 | [262] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 231 | 175 |
| 那須電機鉄工㈱ | 7,500 | 7,500 | (保有目的)当社事業の円滑な運営。(取引の概要)電力機器事業での仕入。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 135 | 99 |
| 80 | 60 |
| 中部電力㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)営業取引関係の維持。(取引の概要)主に電力機器事業での販売。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 25 | 16 |
| 北海道電力㈱ | 23,184 | 23,184 | (保有目的)営業取引関係の維持。(取引の概要)主に電力機器事業での販売。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 24 | 17 |
| 関西電力㈱ | 8,579 | 8,579 | (保有目的)営業取引関係の維持。(取引の概要)主に電力機器事業での販売。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 22 | 15 |
| 東北電力㈱ | 7,237 | 7,237 | (保有目的)営業取引関係の維持。(取引の概要)主に電力機器事業での販売。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 8 | 7 |
| 北陸電力㈱ | 3,396 | 3,396 | (保有目的)営業取引関係の維持。(取引の概要)主に電力機器事業での販売。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 3 | 2 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 600 | 600 | (保有目的)営業取引関係の維持。(取引の概要)主に電力機器事業での販売。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 2 | 1 |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について検証しております。2026年4月の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2017年6月 | 当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長 |
| 2020年6月 | 当社常務執行役員電力機器事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員電力プラント事業本部長 |
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,605百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円(前年同期比6.7%増)と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円(前年同期比54.5%増)と増益になりました。
計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円(前年同期比0.1%減)と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円(前年同期比4.9%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、PPP/PFI事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円(前年同期比17.2%増)と増加し、セグメント利益につきましても493百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)と黒字に転換しました。
2026/06/25 15:08- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
