- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023～2024年度は、対象セグメントを
計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 15:11- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:11- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| (5)役員株式給付引当金繰入額 | 51 | 〃 | 34 | 〃 |
| (6)研究開発費 | 3,009 | 〃 | 3,646 | 〃 |
| (7)貸倒引当金繰入額 | 42 | 〃 | 185 | 〃 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド(株) | 44,972 | 電力機器事業、計量事業 |
- #6 事業の内容
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。
(計量事業)
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
2025/06/26 15:11- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器事業 | 1,329 | [276] |
| 計量事業 | 629 | [240] |
| GXソリューション事業 | 292 | [46] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- if" alt="">気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023～2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
気候関連の主なリスク/機会と対策
2025/06/26 15:11 - #9 沿革
その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。
| 年月 | 沿革 |
| 2015年6月 | 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更 |
| 2017年1月 | 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置 |
| 2017年6月 | 大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー(現任) |
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,758百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:11- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このSQCファースト改革の一環として、この度、SQCファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」(パーパス・ビジョン・クレド)を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。
さらに「SQCファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①SQCファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の4つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やEVインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。
このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。
2025/06/26 15:11- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やGXソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益6,302百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円(前年同期比18.1%減)といずれも減益になりました。
なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減,既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円,営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。
2025/06/26 15:11- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,054百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
