- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:08- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:08- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| (5)役員株式給付引当金繰入額 | 34 | 〃 | 38 | 〃 |
| (6)研究開発費 | 3,646 | 〃 | 3,349 | 〃 |
| (7)貸倒引当金繰入額 | 185 | 〃 | △220 | 〃 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド(株) | 43,862 | 電力機器事業、計量事業 |
- #5 事業の内容
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。
(計量事業)
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
2026/06/25 15:08- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器事業 | 1,360 | [288] |
| 計量事業 | 645 | [262] |
| GXソリューション事業 | 305 | [50] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 沿革
その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。
| 年月 | 沿革 |
| 2015年6月 | 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更 |
| 2017年1月 | 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置 |
| 2017年6月 | 大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー(現任) |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員デジタルSERAビジネスプロジェクトマネージャー(現任) |
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,605百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。
当社グループは、引き続きSQCファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。
また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/25 15:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円(前年同期比6.7%増)と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円(前年同期比54.5%増)と増益になりました。
計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円(前年同期比0.1%減)と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円(前年同期比4.9%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、PPP/PFI事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円(前年同期比17.2%増)と増加し、セグメント利益につきましても493百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)と黒字に転換しました。
2026/06/25 15:08- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
