当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,522百万円増加し、繰越利益剰余金が979百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は60円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 16:03

#3 業績等の概要

例として、当初計画より大幅に売上を伸ばした電気自動車用急速充電器の「製造～販売～保守メンテナンス」およびスマートメーターの「製造～物流～販売～工事」については、バリューチェーンをグループ大で確立し、パッケージ化サービスを実現しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は上記の活動成果に加え、前年第3四半期末に日本リライアンス株式会社及び株式会社RASが新たに連結の範囲に加わったこと及び平成26年10月1日をもって東京計器工業株式会社から電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたこと等により111,440百万円(前年同期比25.5%増)となりました。営業利益は、市場競争激化の影響があるものの、売上高増加及び経営効率化の結果1,525百万円(前年同期比54.7%増)、経常利益は合併関連費用を計上したことにより1,480百万円(前年同期比14.1%増)、当期純利益は1,014百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
また、本合併に伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。

2015/06/26 16:03

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	601	1,014
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	601	1,014
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,224	16,222

2015/06/26 16:03