#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2022/06/29 15:13
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2022/06/29 15:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出1,419 百万円等により、1,460 百万円の支出(前年同期は1,906 百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: (注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2022/06/29 15:13