売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/29 15:42

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/29 15:42

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	38,820	電力機器事業、計量事業

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#4 事業等のリスク

(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売比率が39.7%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。
(2) 資材調達

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:42

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	98,328	104,041
「その他」の区分の売上高	1,524	1,494
セグメント間取引消去	△7,916	△7,783
連結財務諸表の売上高	91,936	97,752

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:42

#8 役員報酬（連結）

・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
金子 禎則	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は41.1%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
森下 義人	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は41.1%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
三島 康博	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

・監査等委員である社外取締役

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2023年4月26日に修正いたしました。

	2021年度	2022年度	2023年度
	(実績)	(実績)	(修正後目標※)	(予想)
売上高	919億円	977億円	950億円	1,000億円
営業利益(営業利益率)	46億円(5.0%)	48億円(5.0%)	50億円(5.3%)	45億円(4.5%)

※2022年4月27日公表の修正後目標値

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、激変する経営環境の中で2030VISIONを達成するためには、両利き経営を推進できる人財が不可欠であり、既存事業を磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これまでよりも体系立て、効果・効率的、迅速に育成することが必要と考えています。このため、人的資本を高めて有効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことを推進する組織として「人財育成センター」を2023年6月29日付けで設置しました。
当連結会計年度の業績につきましては、一部製品において半導体を始めとして部品調達の長納期化による販売機会の逸失や、資材価格の高騰の影響を強く受けましたが、部品先行手配、代替品・市中品の探索、売価の適正化等により影響の極小化に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、海外工事物件等が減少したものの、計量事業全般、三次元検査装置、断路器、配電機器等の増加により、97,752百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益面では、上記各事業の売上高が増加したことやDXによる既存事業の収益性向上、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、営業利益4,847百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益4,704百万円(前年同期比12.8%増)と増益となりましたが、前年同期は多額の特別利益の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,919百万円(前年同期比11.0%減)と減益になりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	31,855百万円	31,863百万円
仕入高	4,764 〃	5,344 〃

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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