(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2023/06/29 15:42

#5 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	9	〃
工具、器具及び備品	1	〃	1	〃
リース資産	4	〃	―	〃
撤去費用等	24	〃	10	〃
計	45	〃	38	〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
時価評価に伴う評価差額	△4,644 〃	△4,644 〃
固定資産圧縮積立金	△1,248 〃	△1,219 〃
前払年金費用	△83 〃	△145 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
合併に伴う時価評価差額	△4,644 〃	△4,644 〃
固定資産圧縮積立金	△1,248 〃	△1,219 〃
その他有価証券評価差額金	△72 〃	△82 〃

(注)1.評価性引当額が588百万円減少しております。主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が308万円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出2,094百万円により、1,923百万円の支出(前年同期は1,460百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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