6617 東光高岳

6617
2026/03/18
時価
885億円
PER 予
16.79倍
2013年以降
0.9-60.31倍
(2013-2025年)
PBR
1.36倍
2013年以降
0.28-0.83倍
(2013-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
8.11%
ROA 予
4.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/27 15:14
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 15:14
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)45,660電力機器事業、計量事業
2024/06/27 15:14
#4 事業等のリスク
(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売比率が42.5%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。
(2) 資材調達
2024/06/27 15:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:14
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計104,041114,833
「その他」の区分の売上高1,4941,473
セグメント間取引消去△7,783△8,927
連結財務諸表の売上高97,752107,378
(単位:百万円)
2024/06/27 15:14
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:14
#8 役員報酬(連結)
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。
2024/06/27 15:14
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)
氏名人的関係資本的関係取引関係その他利害関係
金子 禎則東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は42.5%であります。)その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
三島 康博人的関係はありません。資本的関係はありません。取引関係はありません。その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
・監査等委員である社外取締役
氏名人的関係資本的関係取引関係その他利害関係
和田希志子人的関係はありません。資本的関係はありません。取引関係はありません。その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
守谷 誠二東京電力ホールディングス株式会社に在籍しており、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は42.5% であります。)その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2024/06/27 15:14
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
次期中期経営計画につきましては、2025年4月を目途に公表する予定です。
2021年度2022年度2023年度2024年度
(実績)(実績)(実績)(予想)
売上高919億円977億円1,073億円1,050億円
営業利益(営業利益率)46億円(5.0%)48億円(5.0%)82億円(7.7%)40億円(3.8%)
2024/06/27 15:14
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの、計量事業全般や配電機器の増加により、107,378百万円(前年同期比9.8%増)と大幅な増加となりました。
利益面では、売上高と同様、一般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少を計量事業全般や配電機器の増加がカバーし、営業利益8,247百万円(前年同期比70.1%増)、経常利益8,017百万円(前年同期比70.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,668百万円(前年同期比59.9%増)といずれも増益になり、過去最高を更新しました。
2024/06/27 15:14
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/06/27 15:14
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:14
#14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高31,863百万円37,366百万円
仕入高5,344 〃4,805 〃
2024/06/27 15:14
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/27 15:14

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