#1 新株予約権等の状況（連結）: (注)1.新株予約権付社債の額面100,000千円につき新株予約権1個が割り当てられております。
2.(1)本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成29年4月期乃至平成31年4月期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
①平成29年4月期乃至平成31年4月期のいずれかの事業年度における経常利益が800百万円を超過した場合
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#2 業績等の概要: 東京都 8施設(大田区4施設、中央区1施設、江東区1施設、北区1施設、立川市1施設)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,716,907千円(前期比15.9%増)となりました。保育士不足の環境下において採用コストが増加傾向にあったことから営業利益は114,372千円(同50.9%減)と減益となったものの、設備補助金収入が増加したことから経常利益は596,603千円(同9.3%増)と経常利益ベースでは増収増益となりました。特別損失として、退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等から当期純利益は218,694千円(同29.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 東京都 8施設(大田区4施設、中央区1施設、江東区1施設、北区1施設、立川市1施設)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,716,907千円(前期比15.9%増)の増収となりました。保育士不足の環境下において採用コストが増加傾向にあったことから営業利益は114,372千円(同50.9%減)と減益となったものの、設備補助金収入が増加したことから経常利益は596,603千円(同9.3%増)と経常利益ベースでは増収増益となりました。特別損失として、退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等から当期純利益は218,694千円(同29.8%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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