#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/14 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/14 15:10
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/14 15:10
#4 対処すべき課題（連結）: ③ 認可保育園開園用不動産の確保
当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
2017/06/14 15:10
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、4,397,420千円(同359千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が496,540千円減少したためであります。
固定資産につきましては、6,231,769,244千円(同534,295千円増)となりました。これは、主に新規開園した認可保育園等の建物及び構築物等の有形固定資産が431,795千円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、8,546,253千円(前期末比258,300千円増)となりました。
2017/06/14 15:10
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
2017/06/14 15:10